これまで新年度予算案の審議では、言いたいことを言うけど結局賛成というパターンがほとんどでした。なぜなら、部分的な賛成、反対という選択肢がなく、100％賛成するか、反対するかどちらかの選択肢を選ばざるをえないためですが、さすがにこのままでは・・・
ということで本会議で次のように述べました。
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日本維新の会西宮市議団は認定第10号令和５年度西宮市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定の件に対して賛成の立場ではありますが、令和５年度一般会計決算が財政基金を41億円取り崩したうえで、
実質単年度収支が約38億円の赤字という厳しい状況を踏まえて、２点指摘します。
１点目は
市長選挙の公約である18歳＝高校生までの医療費完全無償化について
この政策は2022年に実施された市長選挙で全ての候補者が掲げた政策です。つまり、誰が当選しても実現が求められる優先度が高いものです。市長就任後、助成制度が一部拡大はされましたが、その後、完全無償化への具体的な道筋は見えていません。
9/26に実施された決算特別委員会民生分科会では、本市としては完全無償化を目指しており、最終的には実現したいとしながらも、
・高校生まで無償化にした場合約７億円
・中学生までの場合約５億円
・小学生までの場合約４億円
の財源が必要であり、「財政上のことも含めて総合的に検討」しているとのことでした。
また、高校生まででなく、小学生までの完全無償化となる可能性があるのかという問いに対して、
「そういった形で切り分けて段階的にということも含めて検討しないといけない」
という答弁でした。
市長の残り任期は約１年６か月です。この期間内、つまり来年度予算に反映させることができなければ、４年間でこども医療費完全無償化の恩恵をうける市民はいない、公約を果たしていないことになります。市長選挙で掲げた公約を完全に実現できないのであれば、来年度予算案とともにそれについてしっかり説明もすべきです。
２点目は
西宮市財政構造改善基本方針について
9/26に開催された総務常任委員会では、「財政構造改善実施計画について」現在進めている取組みが示されました。市単独での上乗せや県内他市町を上回る制度についての見直しとはしていますが、市民サービスの削減、今そのサービスを受けている方に大きく影響を及ぼす内容も含まれています。
※現在示されている内容の一例です。
一方で、市役所改革は現在、どのくらい実現されているのでしょうか。また、市役所にとっていたみをともなうものが基本方針にどのくらい含まれているのでしょうか。
例えば、人件費について
職員数の抑制、人事院勧告に倣う手当等の見直しなどが示されてはいます。しかし、人事院勧告に倣う毎年の給与改定を反映させた場合の試算について、人事部にヒアリングをしたところ、人件費は昨年度の比ではないくらい大幅に増加する見込みとのことでした。このように現在在籍している職員には直接的な影響はありません。それ以外に扶助費の増加をはじめ、想定以上の歳出増加の要因が複数あります。
議会においては、昨年度、議員提出議案により議員報酬を削減、現在、議会運営委員会では議員定数についても協議がされています。
まずは、誰が見てもわかる市役所改革の実行。それがなければ、市民サービスの削減に理解を示すことはできません。
今後、この２点について、納得できる内容が示されなければ、関連する議案には賛成できないですし、場合によっては新年度の予算案にも賛成できないことをお伝えします。
以上、賛成討論とします。
