今年はじめに入札情報漏洩で職員が逮捕されました。
３月の委員会で、防止策として提案した
・変動型最低制限価格の導入
・設計価格を決める担当者と業者に対応する担当者を別にする
新聞記事によると、２点とも採用されたようです。
人間ドックの対象病院増など、これまで提案が採用されるとうれしい案件が多かったのですが、これは事案が事案なだけにうれしさはないですね。
以下は委員会での質疑の議事録です。興味のある方はどうぞ。
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【Q】
ランダム係数は確かに一定の効果はあるんですけど、デメリットとして、たしか大阪市でランダム係数を採用していても逮捕されていたと思うんです。要は、係数を掛ける前の価格が漏れれば効果がないというデメリットがありますね。
あと、効果というのは、逮捕者が出ない仕組みというのがやっぱり大事だと思うんですけど、そう考えたときに、最低制限価格の事前公表というのを考えたんですけど、これはいろいろ調べたらデメリットが大きいものになると思ったので、それ以外で、例えば立川市で採用している入札価格の平均値から最低制限価格を出す変動型最低制限価格といいますか、こういった方法であれば要はばらしようもないので、防止策として採用することも可能じゃないかなと思うんですけど、この変動型最低制限価格を採用することについて、市の見解を教えてください。
【A】
立川市などで導入している変動型最低制限価格については、今後検討すべき項目の一つとして考えております。こちらにつきましては、応札金額の平均値に対しあらかじめ定めた率を掛けることにより、最低制限価格を決定するものでございます。開札時まで誰も最低制限価格を知ることができませんので、漏えいすることはありません。
不正防止の観点から効果が期待できますが、問題として考えられるのは、この方式を採用し続けることにより、落札金額の水準が下がってしまう可能性があるということです。事業者にとって適正な利益が確保できない水準まで下がりますと、工事の品質の悪化、従業員の労働条件の悪化、下請業者へのしわ寄せなどが生じる恐れがあります。
ダンピング防止の観点から、十分に機能するかどうかについて慎重に判断する必要があると考えております。
【意見】
ランダム係数でもそうなんですけど、多分どの仕組みもメリット・デメリットがあると思うので、例えば案件別にこれはランダム係数とか、これは変動型最低制限価格とか、そういった方法も考えられるのかなと思います。外部の方の意見を聞くとの答弁もありましたので、そこも踏まえて庁内でしっかり仕組みのほうをつくっていただきたいと思います。
【Q】
今回、業者にその設計価格を決める担当者が直接わかってしまった、こういうことがあったと思うんですけど、設計価格を決める担当者と業者に対応する担当者をばっさり分けて、業者からすれば誰が設計をしているかわからないというふうな形も必要じゃないかなと思うんですけど、それについての見解を教えてください。
【A】
工事担当課の体制にかかわることになりますので、契約課で判断することが非常に難しいんですが、一部の工事担当課に聞きましたところ、設計積算と現場管理を同一の職員で実施することが、引き継ぎや質疑への対応、打ち合わせなどに時間を要しないため効率的であるということを聞いております。なお、この件については、今後、対策委員会で協議されるものと考えておりますとの回答をもらっております。
【意見】
効率的という話だったんですけど、今回も同じ人がずっと同じ担当をしていて、そういうふうな形で効率性を追い求めた結果、こういうことが起きていると思うんです。
だから、今のやり方のほうが効率的だからとかじゃなくて、そこの枠も取っ払って、対策委員会で協議するということだったんですけど、今やっていることが当たり前と思わないで、効率性とかそういったことは一旦置いておいて、対策というか、犯罪行為だから仕方ないとかじゃなくて、犯罪行為を起こさせない仕組みにしていただきたいというのを要望しておきます。
