予算特別委員会で人件費に関して一歩進みだした答弁を引き出したので、そのご報告。
西宮市の人件費が高いこと、それに対して市が分析したことは以前もお伝えしました。人件費が高い原因を発見できないんだったら、外部調査は不要と思います。市が示した以外の原因の1つが今回の投稿です。
役所の決算は民間と違い借金も収入に入ります。また、赤字になりそうな場合は貯金である基金を取り崩して調整することがほとんどなので、黒字が当然です。赤字ということはその貯金すらない、かなりやばい状況です。
民間と違い業績がないので、市職員のボーナスアップ、民間でいうベースアップにあたるものは、民間に準拠している国の人事院勧告と同様の措置をとることがほとんどです。この人事院勧告も問題点があるのですが、他に目安となる指標もないですし、基本的に上がる際も下がる際も同様に準拠しているので、従うのが仕方ないかなという考えもできます。
じゃ、西宮市は全部従ってるかというとそうではありません。その1つが55歳以降の給料についてです。国家公務員は原則55歳を超えると昇給しません。これは人事院勧告によるものです。ところが、西宮市は国と異なり、55歳を超えても昇級します。つまり、60歳まで昇級すれば、当然その分退職金の算定ベース額も高くなります。
これも勧告にしたがって停止すべきだと考えて、中核市や阪神間の自治体の実態を調査しました。中核市では約半数が昇級を停止、阪神間では半数以上が昇級を停止しています。
人件費が高いというならこういうところを改めるべきではと指摘。国で65歳まで定年延長の議論があるので、その制度設計の見直しの中であわせて検討するというような答弁を引き出しました。
類似都市比較でも高額な人件費の適正化につながりますので、時間はかかりそうですが、次の４年でも引き続き追っかけていけるようにがんばります。多分、私以外にこの方法で人件費の適正化を進める人はいません。
