H26年10月サイトを運用開始。
行政情報を開放することで、市民団体や企業が無償で自由に利用できる。
「市民の利便性向上と市民との協働」、「経済の活性化・行政の業務効率化」、「行政の透明性・信頼性の向上」という意義がある。
〇新着情報・ランキング
1新規飲食店営業等営業許可施設
2施術所一覧
3福岡市関連８ダム貯水量
4旅館業営業許可施設一覧
5大気環境測定結果
6消防情報メール
7市立学校別 児童生徒数等一覧表
※情報公開請求で件数が多いものをオープンデータとして公開
市政だよりをテキストで公開しており、地域誌などがイベントページをテキストでピックアップするといった活用がされている。データ形式や種類等の要望を受け付けている。
〇活用事例
・位置情報を持つオープンデータを地図上に表示するアプリ
・感染症の流行状況を地図上で視覚的に表示するアプリ
NPO、民間企業がデータを利用・分析して様々なサービス・アプリ等を開発
〇広域での取り組み
・自治体オープンデータサイト
➡福岡県、北九州市、粕屋町と共同利用している。一部データを共通用式で公開している。北九州市、粕屋町はサイトが同一フォーマットである。
・都市圏オープンデータサイト
➡福岡市以外の16自治体がそれぞれオープンデータ専用のサイトを開設。各自治体が参加するポータルサイトが「都市圏オープンデータサイト」である。指定避難所・指定緊急避難場所一覧など、広域的な活用が見込めるデータのいくつかを共通様式で公開している。
質疑からわかったこと
〇今後利用したいデータは？
➡学校給食でのアレルギー対策に係る小学校の給食献立データ、保育所の空き状況などを検討している。これらは外部から寄せられた要望などをもとに調整中である。
〇公開データ数の推移は？
➡昨年度末の175データセットから、今年度９月末で324セットまで増やした。
〇活用事例は増えているのか。
➡アクセス数は増加しつつある。サイトに活用事例を紹介する旨を記載している。アプリの開発者からはアプリの周知効果もあるため、情報が寄せられることがある。しかし、二次利用に許諾等が必要ないため、活用事例を幅広く収集する方法については苦心している。
提言
〇本市のサイト「にしのみや オープンデータサイト」は市のサイトと統一感がない。予算をかけなくても、色使いや配置など、他市を参考にシンプルなデザインにして、より見やすくすべきである。
〇データのカテゴリを細かく分類し、利用者がデータを探しやすくすべきである。
〇オープンデータの認知度向上のために活用事例をはじめ広報に取り組むべきである。
〇中学校の技術、高校の情報の授業において、エクセルを学ぶ手段としてオープンデータを活用すべきである。
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