前回
学校施設の適切な耐用年数は？
の続きです。
【Q】
学校施設の耐用年数を80年に想定するのであれば、本庁舎をはじめ他の公共施設も耐用年数を80年に設定すべきではないか。
【A】
限られた財源の中で公共サービスの機能や質を維持しながら、財政面での負担を軽減・平準化することを目的とした公共施設マネジメントにおいて、施設の長寿命化は重要な取り組みの一つです。特に学校施設については、地域におけるコミュニティ活動や防災活動の拠点となる施設であり、容易に移転や統廃合による再編整備ができないことなどから、長寿命化による予算の平準化やトータルコストの縮減に向けた取組みが全国的にも進められようとしているところです。
他の公共施設においても、同様に長寿命化の推進は重要な取り組みであり、計画的な保全により長期にわたって施設を安全で快適に使用可能とすることが求められています。
一方で、比較的容易に機能の移転や転用等が可能な施設については、標準的な更新時期等を捉えた集約化や複合化、転用、廃止などにより、施設総量の縮減並びに維持管理コストの削減が可能となる場合もあることから、長寿命化によるもののほか、施設の特性に応じた保全計画や再編計画を策定し、効率的で効果的な公共施設マネジメントの推進に努めてまいります。
なお、一例として挙げられた本庁舎は、築後47年が経過し、阪神・淡路大震災時には建物全体が被災しましたが、平成８年から９年にかけて、当時の予算で約75億円を計上し、大規模な補強工事を実施しております。
また、第５次総合計画の事業計画（案）をもとにした、長期にわたる施設整備費の試算結果では、次の６次総期間においても、公債費を含め、引き続き公共施設の老朽化対策に多額の事業費が見込まれることから、本庁舎につきましては、少なくとも今後20年は計画的な保全により現在の施設を維持し、財政面での負担を軽減・平準化していく必要があると考えております。
【意見】
本庁舎についてですが、
「平成８年から９年にかけて、当時の予算で約75億円を計上し、大規模な補強工事を実施した。」
そして、「少なくとも今後20年は計画的な保全により現在の施設を維持し、財政面での負担を軽減・標準化していく必要がある」とのことでした。
現在、建設計画が進行中の第２庁舎は地上12Ｆ地下１Ｆで入札予定価格が約82億3843万円（契約金額71億.4,960万円）でした。物価の違いを考慮すると、庁舎新設に近い費用を投じています。子供達に80年を強いるのであれば、本庁舎も同じように80年以上に使ってください。
