おまけに、市は無償化の影響が読めないみたいなことを言います。仮に無償化で保育所だけでなく、幼稚園に入れない人が増えても、無償化の影響が読めなかったので・・・みたいな言い訳しそうな雰囲気なので、そうならないように提言を続けています。
私はこれまで、公立保育所を３～５歳児を対象とする認定こども園に移行すべきという提案をしました。私立幼稚園の定員充足率は園によって異なりますが、定員総数で約84％です。こういったこともあり、私立幼稚園が移行することを促していくという方針を示し、来年度から新たに移行する園もあります。
その他の対策として、平日夕方と夏休みなど長期休業期間の幼稚園の預かり保育の活用を提言しています。幼稚園の預かり保育については県の制度と重複するため、これまでほぼゼロ回答だったのですが・・・
では、本題です。
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平成28年度からスタートした保育所等受入枠1,500人拡大の進捗ですが、平成31年度中までに1,275人の受入枠増を見込んでいるとのことですが、そのうち2園計140名分は来年度4月１日に開設が間に合わない状況となっています。
現在、本市では待機児童対策の一つとして、保育所の入所が待機になった児童がその後、長時間の預かり可能な協力幼稚園を利用した場合、預かり保育にかかった費用の一部を保護者に補助する「協力幼稚園制度」があります。今年度４月時点では協力幼稚園８園計で、３歳10人、４歳12人、５歳９人、計31人の児童が利用しています。
現在、幼稚園の預かり保育に係る助成制度は県からの私学助成「私立幼稚園預かり保育推進事業」、子ども・子育て新制度「一時預かり事業」があります。従来制度の幼稚園・新制度移行済みの幼稚園どちらの園もこの二つの制度のどちらかを選ぶことができます。子ども・子育て新制度「一時預かり事業」に関して市独自で補助を増やすことができますが、こちらを選択している園はありません。
全ての園が私学助成の「私立幼稚園預かり保育推進事業」を利用しています。この制度は市が独自で補助を実施した場合、私学助成の補助金が減額されます。しかし、本市の待機児童の現状や無償化にともない増加する保育ニーズへの対策として、協力幼稚園の体制を整えるために、市が独自で補助をしても県からの補助額が減らされないように、市は県と積極的に協議すべきです。
【Ｑ】
９月定例会での会派・ぜんしんのしぶや議員の一般質問で「長期休暇期間中も受入可能な、幼稚園の預かり保育に対する支援を充実させること」についての見解を問われた際、市は「入所保留となった3歳児以上の行き場を確保する観点から、私立幼稚園の預かり保育の拡充は有効であると考えており、平日の長時間の預かり保育や長期休業中の開園を行っていただく幼稚園を増やすためにはどのような支援を行っていけばよいのかについて、他市の事例も参考に調査検討していきたい」と答弁しています。その後の進捗はどのようになっているか。
【Ａ】
私立幼稚園の預かり保育につきましては、市が私立幼稚園に対して独自の補助を実施した場合、現行の制度では、県からの預かり保育実施に係る補助金が減額になる仕組みとなっており、補助の効果が見込まれないことから、現在は補助金の支給は行っておりません。市といたしましては、私立幼稚園の預かり保育の活用は待機児童対策に有効であると考えており、県の補助制度の変更の可否について、県の担当部局と協議を行っております。あわせて、県の補助制度が変更された際に市として効果的な支援が図れるよう、引き続き調査検討を行っているところです。
【意見】
私立幼稚園の預かり保育については引き続き進捗を確認させていただきますので、スピード感を持って協議をすすめてください。
保育士・保育所支援センターについて
に続きます。
