西宮市や兵庫県が業務委託を行っていたアドバンスグループに多額の雑損失が発生したことが、昨年、明らかになりました。多額の雑損失が発生する原資となる内部留保がなぜ、発生したかについて、原因究明と再発防止のために、これまで本会議や委員会質疑を通じて提言をしました。
結果、以下の点が見直されました。なお、取扱方針とは契約について定めたルールのようなものです。
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〇もともと同一団体でも団体を複数に分割すれば、取扱方針に定められている契約上限額がそれぞれの団体に適用されるため、アドバンスグループの契約総額が高くなっている。 同一グループ内の団体は、まとめて１つの団体とみなして、上限額を適用すべきではないか。
〇取扱方針が、多数障害者雇用企業と障害者支援施設等それぞれ２つある。同じ団体でも、それぞれの取扱方針の契約上限額が適応されているが、取扱方針を１つにすることで、契約上限額を設定すべきではないか。
〇契約上限額が実人数以上高く設定される要因である、就労継続支援Ａ型だけに適用されている１人につき最大１．５倍カウントの人数算定を見直すべきではないか。
〇市内、市外在住にかかわらず、団体が障害者を雇用すれば人数に応じて各団体の契約上限額が増える。西宮市の税金が使われるという観点及び、市内在住の障害者の雇用確保という観点から市内要件を付すべきではないか。
〇契約金額を計算する積算方法を見直すべきではないか。
〇前年度実績という考え方でなく、障害者団体との随意契約の総額自体を下げることも含めて見直すべきではないか。
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取扱方針の統合や見直し等による削減効果額は、価格を設定する際の積算の見直しによる額が約１５００万円、また、一部の契約が入札されたことによる額が約２４００万円でした。
一方で、これまでアドバンスグループで働いていた障害者の雇用確保という課題が残っています。今後も、この件について確認していきます。
