Ｑ
アドバンス、当該ＮＰＯですが、ＮＰＯ法人の収支報告を見たときに、毎年何千万単位で雑給が出ている。明らかにあれっと思いますが、そこについて何かあったときにチェックする仕組みが必要ではないかいう質問に対して、研究しますという答弁でしたが、どういう研究がなされて、結果としてそのようなチェックできる仕組みができるのか、もしくはできないのかということを教えてください。
Ａ
契約締結した事業者に対する報告を求めるということを今検討しているのですけれど、取扱方針の段階で踏み込むようなものではありませんので、この後にまだ検討課題として残っている形です。取扱方針としては、この８条において調査できるよう担保する形を一旦ここでとりまして、この後、どういった形で報告書をまとめるような形をとるのかは、この後にまた検討を進めたいと考えております。
Ｑ
これに関しては、研究から検討に進んでいるということで認識しておきます。今回、多額の剰余金が発生した原因で、答弁で主に二つ理由を述べたと思いますが、一つが、Ｂ型の場合は一定は内部留保が義務づけられているが、一定額以上は利用者還元が義務づけられている。Ａ型に関してはそれが努力義務になっていることも原因じゃないかとのことでしたが、これについて対策をどう考えているのか教えてください。
Ａ
剰余金の問題につきましても、この取扱方針の改善のテーマとして検討してきましたが、剰余金の原因は、過度な高額な発注、これと、本来発生していなかった費用を含めた積算をしていた、この２点が原因だということで、取扱方針を見直しするのと積算で見直しをした。この形で過度の剰余金が発生しないような形になるのではないかと考えております。Ａ型であれば、分配が義務づけられてないんですけれども、そもそもその剰余金部分がカットして改善できるということであれば、一つ問題は解決したのかなというふうに考えております。
Ｑ
問題は解決したとおっしゃっているんですけど、実際契約してみないとわからない部分があると思います。そこに関しては、来年度どういう契約になるか、それを見た上で、どうするか判断していただきたいと思います。
同一グループで三団体に分けているから多額になっているということも原因にとしていると思いますが、９月の決算委員会の際、私が、同一グループで団体を分けた場合、どのようにして同一グループでないことを確認するのかと聞いたときに、登録申請時にグループ法人の条件を明示しておき、市内に該当する法人がある場合は申請書に記載してもらうといった方法があります、虚偽申請があった場合は登録の取り消しを検討しますと答弁しているんですが、これ申請段階で同一グループであるかないかというのを確認する、申請書にチェック欄を設ける、そういう仕組みというのはもう確立されているんのでしょうか。
Ａ
申請書の様式につきましても、現在作成中ではあります。申請書の案の中では、グループ法人等の確認のため、市内に事業所を有する他の事業者と次の関係にある場合は、その事業者名を全て記入してください、こういう記載の欄を設けて、別紙１の２ページの真ん中あたりにあります、２条の(5)のアからオ、代表者または役員を兼ねていること、代表者が二親等内の親族にあること、このアからオまでの記載を申請書の欄に含めるというようなものを今作成しております。 その形で、最終的に名簿を作成した段階でグループ法人等が判明するのではないかと考えております。これは、事業者側が虚偽報告をしないということが適正な運用のために必要ですが、これにつきましては、２ページ、第３条の第３項の(2)、(3)、「偽りその他不正な手段により登録を受け、又はこの取扱方針に基づき受注したことが判明したとき」、あと(3)で、「第８条の規定による報告又は資料の提出の求めに対し、正当な理由なくその報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは虚偽の資料の提出をしたとき」、この(2)、(3)で抑止力が働くものと考えておりますので、この形で進めたいと考えております。
Ｑ
今、第２条の(5)のグループ法人の定義というところがあったんですけど、ア、イ、ウ、エ、オって５個書いていますが、例えば出資関係がある団体同士であったりとか、名義上、住所と代表者が異なっても、例えばＮＰＯにはできないけど、株式会社にできることがあると思いますが、株式会社の代表者の住所を名義上変えて、金銭の移動、それぞれの団体の収入に占めるかなりの部分が金銭の移動をしていたら、それもグループ会社と見なすべきじゃないかなと思うんですけど、今言った２点、この場合も定義に含めるべきではないかと思いますが、見解をお聞かせください。
Ａ
御指摘を踏まえまして、出資関係であったり金銭の移動であったり、資本関係に関する関係があるような事業所につきましても、このグループ法人等の規定に追加するという形で検討したいと考えております。
Ｑ
出資関係はわかってます。要は、団体間での金銭の移動とかは出資関係とは言えないですが、そこについてどうするかというのが答弁がなかったと思います。出資じゃなくて、契約とか、会社でいったら下請けみたいな感じで、業務的な関係で一定額、例えば1,000万円あるうちの600万円とか、かなりの額が団体間でのお金の移動だったりする場合、売買とかそういう関係で聞いていますが。
Ａ
今現在、我々のほうでは、資本関係について何らかの連携等がある場合はグループ企業というふうに認定したいということで、一部修正を考えているところではございましたが、さらに加えて、さまざまな点で業務で連携しているとかいったところまで、どこまで加えるかということについては、なぜそこまでとめるのかとかいった議論もあろうかとは思いますので、一旦はやはり資本関係というところで区切りたいなというふうには思っているところでございます。また、取扱方針を一旦決めれば修正できないというものでもございませんので、運用しながら、必要な修正等はしていきたいと思っております。
Ｑ
資料の２ページの(6)、要は滞納があれば登録できないということなんですけど、例えば納税の証明書などを提出してもらうということ、それを義務づけるみたいな形式と思ってよろしいでしょうか。
Ａ
法人の場合でしたら法人税、消費税、地方消費税の国税の証明を求める。個人事業主でありましたら所得税、消費税、地方消費税の国税の証明、あと本市の市税につきましては、市税納付状況の証明書を求めるという形で考えております。
Ｑ
先ほども、当該グループとの契約をどうするかという話がありましたが、今回、新聞とかメディアでも報道されて、西宮市のイメージも大きく損ねているというのは皆さん感じられていると思います。その中で、今、西宮市と当該グループの信頼関係をどういうふうに考えているんですか。
Ａ
どういうふうに表現していいかというのはなかなか難しいところなんですが、限りなく低いというふうに認識しております。
Ｑ
信頼関係が限りなく低い団体との契約について、今後決定するとのことなんですけど、いつまでに判断されるんですか。
Ａ
この取扱方針に基づきます各年度の発注につきましては、２月の上旬ぐらいに決定しているというのが例年のスケジュールになります。ただ、それをするに当たりましては、事前に登録申請を受け付けするのを12月の上旬からスタートしているという形ですが、現在その状態に至っておりませんので、できればその２月上旬ぐらいには決定をしたいとは考えているんですけれども、スタートの登録申請が大分後にずれてますので、２月の上旬はもしかしたら厳しくなるかもしれません。
Ｑ
これまで、いろんな議員からいろんな意見が出ていると思うんですけど、私のほかに、団体に対しては、Ａ型の場合、市内在住要件を付すのは厳しいという答弁があったと思うんですけど、それと契約とは別だと思うんですけど、そういったことも含めていろんな意見が出ていると思うんですけど、現在まだ取扱方針は確定じゃないと思うんですけど、ほかに何かそういった検討案件というか、そういった検討していることがあるのかというのを教えてください。
Ａ
御指摘のとおり、障害者支援施設等の障害者の人数カウントについて御指摘を多くいただいております。現在、障害者支援施設等につきましては、市内、市外を問わず障害者の人数としてカウントするという取り扱いをしておりますが、市の公金を使って発注するのであれば、市内在住障害者に限定して人数をカウントするべきではないかとの御指摘をいただいておりまして、この件につきましては検討しているところでございます。
Ｑ
今後、仮にアドバンスが契約するとしても、先ほども１億何ぼ契約しない分が出ると話したんですけど、恐らくほかの障害者団体と契約を結ぶことになると思うんですけど、団体によってできる業務、できない業務があり、そういった意味で、新しく登録して業務委託する場合、案件のマッチングというのが重要になると思うんですけど、それについてどう取り組むか教えてください。
Ａ
登録事業者がまだ現時点では把握できておりませんので、申請の受付をしまして、どこの業者が登録してくれるのかというのを把握するのがまず第一段階です。その中で、現在登録があるところが引き続き30年度につきましても登録してもらえるとしまして、業務内容に照らしますと、就労継続支援Ａ型などで全く発注ができていない法人が二つあります。そういったところへの発注が想定されると考えております。
ただし、それぞれ事業者の体制がとれるのかどうなのか、業務量を考慮して発注量を決めていく必要があると考えております。障害者就労施設等のみでは受注し切れないと判断される場合は、一般事業者へ競争入札などによりまして発注するということも検討いたします。次年度以降、31年度以降でも受注できる量がふえれば、それに応じた発注量の検討をしたいと考えております。
意見・要望
先ほど、契約をどうするか、２月上旬とのことで、団体で契約しないこともあると思います。そうなったときに、障害者の方の雇用確保という観点は大事ですし、私たちが思っているように、ここの事業所はやめてここの事業所に行ったら良いというものでもありません。環境になれる、なれた環境でという観点はすごい大事だと思いますが、契約しないとなったら、市としては雇用の確保にしっかり努めていただきたい。今は市内の方、市外の方もいらっしゃるので、それを全部西宮市内だけで補おうとしないで、住んでいる自治体などとも協力して、雇用の確保には全力で取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
