教員の業務持帰りについて① の続きです。
【質問】
１ 今後、個人情報の取り扱いについての意識改革及び再発防止にどのように取り組むのか。
２ 持ち帰り件数がゼロになることは、業務改善により職場で勤務時間内に業務が終了するということである。学校間比較や職場内での個人差を把握し、業務改善や勤務時間削減の取り組みを進めるために、持ち帰り件数の推移を数値項目に設定すべきではないか。
【答弁】
市立学校の教員、とりわけ小学校の教員は、受け持つ授業時数が多く、事務処理に充てる時間が少ない状況にあります。 また中学校や高等学校の教員は、早朝や放課後に行うクラブ活動の指導などがあるため、テストの採点や成績処理などの業務は放課後の指導終了後に行っている現状があります。
また放課後の業務についても、電話対応や事務処理などが山積しており、間違いが許されない成績処理などにじっくりと取り組む余裕がない状況にあります。さらに保護者対応や生徒指導事案など、突発的な業務が発生すれば施錠時刻までに業務を終了させることが困難となる場合があります。加えて、子育て世代の教員も多いことから、保育所などに預けている子供を時間までに迎えに行く必要があり、どうしても学校で業務を終えることができない場合があります。
したがいまして、テストの採点や成績処理などの業務については、学校長が持ち帰り業務として許可せざるを得ない場合があります。しかしながら、個人情報を持ち帰ることについては、常に慎重であるべきであり、原則禁止であることの周知徹底を図る必要があると認識しております。
今後、個人情報の持ち出しのルールである各学校備え付けのいわゆる「持ち出し簿」の記載の徹底をはじめ、今回の事例を踏まえ、持ち出しについての管理を厳格に行うことで個人情報の漏えいの防止に努めてまいります。
あわせて持ち帰りを減少させるためには、業務の優先順位の見直しや会議の精選をさらに行うなど、学校全体での意識改革を進めることが重要であると考えております。
教育委員会としても、保護者に対し放課後など勤務時間外の電話を控えていただく主旨の手紙の配布および市政ニュースへの記事掲載など勤務時間適正化に向けた取組の広報を行い、校務改善に向けた取組に対する協力を求めています。このような取組の結果として個人情報の持ち帰りが縮減されると考えております。
教育委員会としましても、議員ご指摘のとおり、教員の多忙化解消に向けた業務改善の取り組みを進めるため、個人情報の持ち帰り件数を数値検証するなど、実態把握に努めてまいります。
できない理由と接続詞が多い答弁ですが、次回はこの答弁に対しての意見・要望です。次回で１２月定例会一般質問は最終回となります。
教員の業務持帰りについて③ へ続きます。
