さて、本題。
第５次西宮市総合計画について① の続きです。
【Q】
これまでの基金残高の推移を踏まえると、平成元年以降の平均である１５３億円程度、もしくは震災後減少した１２４億円以上の基金残高を維持したうえで、５次総期間に活用可能な一般財源を算出すべきではないか。
【A】
第５次総合計画期間中に活用可能な一般財源をお示ししたのは、これをすべて使い切るという意味のものではなく、５次総期間に取り組む事業を議論するために現時点での試算値をお示ししたものでございます。
５次総の事業計画では、老朽化した施設の更新や改修、市民生活の安全に資する事業、第４次総合計画以前からの懸案事項の解決を図る事業、都市の魅力を向上するための事業などについて、その緊急度や優先度を検討し、期間中に活用可能な一般財源７９８億円の範囲内で、実施予定の投資的事業等を示していくものと考えており、具体的には本定例会の常任委員会において事業計画の全体像を、来年３月の定例会において、より詳細な内容をご報告する予定です。
議員ご指摘のとおり、阪神淡路大震災後に基金残高が最大で１２４億円減少しており、このことなどを踏まえ、基金残高の確保を念頭に、堅実な財政運営に努めてまいりました。
４次総の平成26年度改定時の事業計画では、平成30年度末の財政及び減債基金残高は約98億円と試算していましたが、９月にお示ししました５次総期間の財政収支見通しにおける平成30年度末の財政及び減債基金残高は約210億円と見込んでおります。
５次総期間におきましても、どのような事業規模やスケジュールで進めるかについては、その時々の財政状況を考慮した上で、実施計画の作成や予算編成など、毎年の財政運営の中で、基金残高の確保に留意し取り組んでまいります。
第５次西宮市総合計画について③ へ続きます。
