西宮市の今後１０年間の計画が策定中です。
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西宮市総合計画（以下、「数字＋次総」で、第５次西宮市総合計画であれば、５次総とします）
総合計画は少子高齢化及び人口減少が加速化する将来においても、本市が文教住宅都市として維持発展していくための長期的なまちづくりの指針として策定されます。
５次総は計画期間が２０１９年度年からの１０年間です。
９月の総務常任委員会における所管事務報告では、計画期間に活用できる一般財源が最大で７９８億円と示されました。学校のように校舎を何十年も利用する施設は、将来利用する世代も負担を負う受益者負担の観点から、一般財源に加えて借金である市債も財源とします。そのため、実際の事業規模は更に大きくなります。この事業規模の算出では、昨年度末で約２３５億円の残高がある市の貯金、いわゆる基金を計画終了時点で全て使い切ることになっています。
資料をご覧ください。
平成元年からの財政及び減災基金残高の推移を表しています。あわせて、過去の総合計画がスタートした時点の基金残高、これまでの計画期間10年間の基金残高の平均額を示しています。
３次総、4次総ともに、計画期間の事業に活用できる財源を期間終了時に基金がゼロになる前提で算出しましたが、結果としては一定の基金残高を維持しています。しかし、基金残高ゼロで算出しても、一定の基金残高が発生しているから良いというものではありません。逆に基金残高をゼロで算出して途中で財源が不足した場合、どのように対処するのでしょうか。
現在、兵庫県と西宮市は想定される南海トラフ巨大地震などの災害対応として、多額の財源を投じています。また、災害への対応を強化するために、大規模災害時の拠点となる危機管理センターとして、９３億円の総事業費により、第二庁舎を建設する予定です。防災や減災、その後の災害対応の強化は必要なことだと考えますが、災害時は復興の費用も必要となります。阪神・淡路大震災発生後、復興に財源を要したこともあり、最大で約１２４億円もの基金残高が減少しています。過去の事例によると、災害が発生すれば、それだけの財源が必要になるということではないでしょうか。財政面での対策も不可欠です。
適正な基金残高について、これまで議会では、平成２７年９月定例会で、私の一般質問において、「基金残高の適正額の考え方につきましては、そのときの社会情勢や今後の財政状況によって変わっていくものであります。よりまして、金額や指標としてはっきりお示しすることはできない」としたうえで、「第４次総合計画期間終了後の平成31年度以降も、必要な事業を行うために多額の財源を要することが予測されることから、今後も、利用予定のない市有地の売却などによる財源確保に努め、極力、現在の基金残高を維持してまいりたいと考えております。」と答弁しています。今年の９月定例会でも、別の議員に対して、「基金残高の適正額についてですが、社会経済情勢や財政状況などで変わるものと考えているところでございます。今後、公共施設の老朽化対策やさまざまな行政需要に対応していくために、当面は現在の基金残高の規模を維持していきたいと考えております」と答弁しています。市は一定の基金残高を要する必要性と現在程度の基金残高を維持したい意向を示しています。
５次総期間が終了する２０２８年以降も、西宮市は続き、続いて（仮称）６次総の期間がやってきます。その６次総期間は、傍聴席の高校生の皆さんが高校や大学を卒業後、社会人になって西宮市に住んでいれば、子育て真っ最中の方もいるでしょう。その頃は現在よりも高齢化社会が進み、それにともなう医療費増といった原因で財政が厳しくなることが想定されます。一方で、子育て支援など必要な施策を実施する必要もあります。だからこそ、５次総の期間がおわり、６次総が開始する時期、それ以降の期間も一定の基金残高を維持した状態で迎えるべきではないでしょうか。
【Ｑ】
これまでの基金残高の推移を踏まえると、平成元年以降の平均である１５３億円程度、もしくは震災後減少した１２４億円以上の基金残高を維持したうえで、５次総期間に活用可能な一般財源を算出すべきではないか。
【A】
第５次総合計画期間中に活用可能な一般財源をお示ししたのは、これをすべて使い切るという意味のものではなく、５次総期間に取り組む事業を議論するために現時点での試算値をお示ししたものでございます。
５次総の事業計画では、老朽化した施設の更新や改修、市民生活の安全に資する事業、第４次総合計画以前からの懸案事項の解決を図る事業、都市の魅力を向上するための事業などについて、その緊急度や優先度を検討し、期間中に活用可能な一般財源７９８億円の範囲内で、実施予定の投資的事業等を示していくものと考えており、具体的には本定例会の常任委員会において事業計画の全体像を、来年３月の定例会において、より詳細な内容をご報告する予定です。
【Q】
これまでの基金残高の推移を踏まえると、平成元年以降の平均である１５３億円程度、もしくは震災後減少した１２４億円以上の基金残高を維持したうえで、５次総期間に活用可能な一般財源を算出すべきではないか。
議員ご指摘のとおり、阪神淡路大震災後に基金残高が最大で１２４億円減少しており、このことなどを踏まえ、基金残高の確保を念頭に、堅実な財政運営に努めてまいりました。
４次総の平成26年度改定時の事業計画では、平成30年度末の財政及び減債基金残高は約98億円と試算していましたが、９月にお示ししました５次総期間の財政収支見通しにおける平成30年度末の財政及び減債基金残高は約210億円と見込んでおります。
５次総期間におきましても、どのような事業規模やスケジュールで進めるかについては、その時々の財政状況を考慮した上で、実施計画の作成や予算編成など、毎年の財政運営の中で、基金残高の確保に留意し取り組んでまいります。
【意見・要望】
「第５次西宮市総合計画について」
今回の答弁のポイントは２つあったかと思います。
１つ目が７９８億円「すべて使い切るという意味のものではない」ということです。７９８億円ありきでなく、事業の精査及び優先順位を明確化することに加えて、既存事業をいつまで続けるのか、始めた時代と比べてニーズが低くなっている事業もありますので、やめる事業についても検討してください。やめることなく、新しいことを増やすだけでは、財源がいくらあっても足りません。
２つ目が「阪神淡路大震災後に基金残高が最大で１２４億円減少しており、このことなどを踏まえ、基金残高の確保を念頭に、堅実な財政運営に努めて」きたことです。
これまで基金の適正額について明確な答弁はありませんでした。減少した額すべてが震災復興の費用とはかぎりませんが、過去の事例を踏まえて災害が発生した際にこれくらいの財源は必要だという認識をお持ちのようですので、「毎年の財政運営の中で、基金残高の確保を意識しながら」、６次総開始時、またそれ以降も基金残高を確保し、安定的な財政運営ができるように努めてください。
基金残高について、増えている分を市民サービスに使うべきという意見もあります。
また、全国の自治体が積み上げた昨年度の基金総額が約２１兆５０００億円で１０年前と比べて７兆９０００億円増加していることから、財務省は地方交付税の配分を抑制すべきと主張しています。財務省の主張に対して、いやいや、基金は単なる余ったお金ではない。例えば、西宮では震災以降、約１２４億円減少している。今後想定される南海トラフ巨大地震への対策やそれ以外にも市民の安全・安心のために、こういうことにこれだけ必要となる、だから総額でこれだけの基金残高が必要だということを財務省に対してだけでなく、市民に対しても説明する責任があると思います。今後、その責任を果たしてください。よろしくお願いします。
