それでは本題、
幼児教育の無償化について①の続きです。
【Q】
１，５００人の受け入れ枠拡大計画の進捗はどのようになっているか？
【A】
３か年の待機児童対策の進捗状況は、認可保育所等に関しては、平成３１年度までに開設が確定しているものが８５２人分、平成３１年度開設に向けて調整を進めているものが約２７０人分ございます。さらに企業主導型保育事業の拡大分が３７８人分あり、合計１，５００人分の確保を見込んでおります。
【Q】
２０１９年４月までに１，５００人の受入枠を拡大し、その時点で待機児童数がゼロになっても、３歳児、４歳児の無償化は翌年の２０２０年度からである。現在の計画終了後も２０２０年度に向けた計画が必要ではないか？
【A】
幼児教育無償化にかかわらず、平成３１年度以降も保育需要は上昇すると見込んでおります。近々幼児教育無償化の政策パッケージが閣議決定される予定でありますが、
詳細については来夏までに発表されると聞いております。これらの国の動向や、平成３０年４月の保育所等入所状況も踏まえて、追加的な対策を検討する予定です。
【Q】
認可保育所の利用状況など保育需要はすでに校区毎に把握されているが、今後、幼稚園の待機児童を発生させないために、幼稚園や家庭での保育の状況も地域ごとに把握すべきではないか。
【A】
お示しいただいた資料の児童数には、プリスクールやインターナショナルスクール等の保育施設に通園している児童や次年度に公立幼稚園への入園を希望する児童等、
幼児教育が無償化されても必ずしも通園先を変更するとは限らない方が含まれております。いずれにいたしましても、国の動向を注視しつつ、地域毎での入園入所あるいは家庭での保育の状況等の把握に努め、幼児教育無償化による影響を分析し、必要な対策を講じてまいります。
また、現在国の施策が大きく動こうとしております。本市は少子化の進む地域と違い子供・子育て世帯が多く、全国的な少子化の傾向には必ずしもあてはまらない状況にあります。したがって、国の少子化対策、子育て支援施策により受ける影響が大きいことから、本市の課題と現状に沿う施策について、国に積極的に訴えていきたいと考えております。
【意見・要望】
「地域毎での入園入所あるいは家庭での保育の状況等の把握に努め、幼児教育無償化による影響を分析し、必要な対策を講じてまいります」との答弁にあるように、現状把握を行わないとその次の対策を講じることができません。保育所の待機児童が社会問題となりニーズが更に掘り起こされたのと同様に、教育の無償化により掘り起こされる幼稚園のニーズに対して後手を引くことなく対応してください。
また、今回の一般質問の事前のやり取りを通して、幼児教育の無償化に対応するのはどの部署なのか明確にする必要があると感じましたので、対応できる体制を確立してください。よろしくお願いします。
