印象に残っているのが事業提案型公募です。例えば未利用の市有地を売却→集合住宅建設→待機児童発生→保育所建設。この場合、他の財源として活用できるはずの売却益が少なくなるので、地域課題を解決できる提案のもとに売却する手法です。
〇横浜市資産活用基本方針
横浜市が保有する不動産を資産としてとらえ、公共・公益的な目的を踏まえつつ、資産経営の視点に立って、その有効活用を全庁的に推進していく考え方、方向性を示すものとして平成22年3月に策定された。その後、平成27年3月に一部改訂された。大規模土地等の事業提案型公募を中心として民間ノウハウの活用推進。
〇事業提案型公募
・価格固定プロポーザル方式
・課題解決型公募方式
・二段階一般競争入札方式
・総合評価公募型プロポーザル方式
※事例（公民連携による課題解決型公募モデル事業）－戸塚区吉田町の市有地4288.53㎡
→7社応募があり、審査会の審査を経て事業者決定。事業予定者の主な提案内容は分譲集合住宅、認可保育所、学童保育スペース、コミュニティスペース。
〇広告事業
ＷＥＢサイトと広告媒体情報を配信するメールマガジンを活用している。メールマガジンの登録件数は1800件。
ターゲット分類
１世代別のターゲット
→「未就学児の子育て世代」、「学齢期の子育て世代」、「新成人」、「高齢者」
２特定の属性、分野向けターゲット
→「本・読書に関係がある」、「転入者」、「ペットの飼い主」
３エリア別ターゲット
→「各区のWEBバーナー広告」、「印刷物」、「施設を活用したもの」
各区局の所管課が事業単位で媒体や使用の決定、契約事務など実務対応。所管部署と共創推進課が連携・調整をはかりながら共創推進課が一元管理し、公募の実施運用を進めている。
〇社会的インパクト評価のモデル事業
平成28年10月、家庭環境等に何らかの困難を抱える子どもを主な対象とした学習支援・生活支援（子ども食堂）・居場所作り、いわゆるサード・プレイスを通じた社会的インパクト評価モデル事業の取り組みスタート。
→モデル事業関係者の構成
・中間支援組織－（株）公共経営・社会戦略研究所
・サービス実施団体－社会福祉法人 たすけあい ゆい
・資金提供者－ゴールドマン・サックス
・第三者評価期間－明治大学プログラム評価研究所
・行政機関－横浜市
・その他－佐川急便（株）
今年度、医療費削減に資するＳＩＢについて検討予定である。
〇市役所、民間企業、省庁など、在籍を変えないままでの人事交流が盛んである。
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※おまけ
昨年の視察の際に気になった地下食堂の特盛カレー。横は携帯でなく10.5インチのアイパッド。上からだとわかりにくいのですが、高さもあります。とりあえず完食。
