〇事業目的
1 あらゆる災害に関し、市民の生命、財産を守るための防災拠点として建設する。
2 防災・消防・情報の各システム機能が効果的にリンクするネットワーク化を図る。
3 事業手法としてＰＦＩ的手法で実施する。
阪神淡路大震災や東日本大震災の事例を踏まえて、民間のノウハウを活用。事業者はＮＴＴコミュニケーションズで、管理はＮＴＴファシリティーズが実施。ＮＴＴとして、これまでの災害対応のノウハウがあることが強み。ＰＦＩ的手法を採用した理由は、施設整備、保守管理を意識せずに済むためで、維持管理にともなう事務負担の軽減の効果がある。ＰＦＩ法が制定される以前に建設しており、現在のＰＦＩ手法よりも自由度が高い。
〇運用について
・契約締結日 ２０００年９月１日
・運用開始日 ２００２年７月１日
・運営期間 20年間、２０２２年６月末まで
ＢＯＴ（build operate transfer）方式のため運営期間終了後、市に無償譲渡
〇契約金額
２０年間の総額は約１１８億円で、年間で約5.9億円。
当初の契約から変更契約した項目、切り離して別途契約に変更した項目もある。当初契約の際、そのような対応ができるようにした。
〇建物の特徴
１ 免震構造
２ 非常用電源の確保
→自家発電設備により最低限の機能維持のための電源確保及び約３日間の連続運転が可能な燃料を地下タンクに確保。
３ 中水設備
→雨水を地下中水貯留槽に蓄えて、トイレの洗浄水として利用可能。
４太陽光発電機能（最大17Kw/h）
５空調設備
→深夜電力を利用した省エネ対応の氷蓄熱ヒートポンプ式空調システムを採用。
〇システムについて
・システムの構築・保守管理について
→10年をめどに時代に反映した同程度のシステムに更新することを1回要求できることとなっており、更新済み。今後、ハードウェアの耐用年数切れ等により維持困難となるシステムが予想されるため、クラウド基盤による総合的な防災情報システムへの移行等も含めた検討が必要となっている。
・有事の際、システムが壊れることを想定してあえて手書き、その後入力するようにしている。
・県の衛星通信回線も活用可能。
〇消防との連携
消防と防災はシステムを別に構築しているが、システムの会社が違っても情報を連携している。
消防の指令システムから災害時における情報の連携による被害状況の把握、要援護者の情報を指令システムに表示する、高所カメラの映像共有など情報の流通が図られている。
福祉部局からの要援護者台帳を定期的に反映させており、それを消防のデータへ共有化。消防は個人情報を除く出動の情報を提供。個人情報の取扱は個人情報審議会による。
