シティプロモーションに多くの自治体が取り組んでいますが、外から人口を呼び込むこと、学校や保育所などの整備はセットで取り組む必要があります。
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流山市は人口が平成12年150,371人から平成29年10月１日184,079人に増加（昨年比4,996人増、10年連続増）。平成37年度に人口がピークとなり、最大で22万～23万人になるとの予測。
〇シティプロモーションの取り組みをはじめた経緯
１少子高齢化
→年齢別人口構成において40歳代とその子どもの年齢層が低かったため、この層をターゲットにした。
２つくばエキスプレスが開通し市内に3駅設置された。宅鉄法によるTX沿線区画整理事業。
→市の負担額735億円。平成29年度一般会計予算額は529億円。巨額の事業費を投じているため費用に見合う効果が必要であった。
〇マーケティング課
現市長が就任後の平成16年に自治体マーケティングの先駆けとなる、日本初のマーケティング課が設置された。職員５名のうち３名は民間企業経験者を任期付正規職員として採用している。任期はあるが更新の仕組みがあり、勤務歴が９年目の社員もいる。
委託や外注をせずに民間経験者を採用する理由として、職員として業務を行う方が対応のスピードが速い。組織内で民間のスキルやノウハウを共有できる。
〇マーケティング戦略
→誰に、何（強味）を、どのようにして訴求するか
ターゲット
首都圏の共働き子育て夫婦＝DEWKS(Double employed with kids 30～40歳代の共働き子育て世帯)
→若い世代が増えれば税収が増える。高齢者施策の財源確保につながる。
強み
・都心から25km圏内に位置している。
・程よい住みやすさを提供できる。
→秋葉原まで最短20分（つくばエクスプレス）だが、「都心から一番近い森のまち」
広報手段
・充実した子育て
・教育環境のキャッチフレーズ＝「母になるなら、流山市。」
→都内の主要駅に巨大な広告を設置。ＨＰでも同じ画像を使い、連動によるアピール強化。
〇成果
定住人口の増加
・0～9歳 9.5％（Ｈ23）→10.3％（Ｈ28）
・30～49歳 30.5％（Ｈ23）→31.6％（Ｈ28）
→転入者の内訳は千葉県内から3割、東京都から２割。県内は松戸市、柏市、野田市が多い。23区では東部、西部からの転入者が多い。
交流人口増
・23万人（Ｈ23）→45万人（Ｈ27）
流山おおたかの森駅南口都市広場で開催される「森のマルシェ」などのイベントへの来場者、花火大会、歴史的建造物が残る流山本町への交流人口増
〇その他
・開発事業の認可基準等の関する条例、まちづくり条例により、開発の際に一定以上の面積にする区画制限を条例で取り組んでいる。
・送迎保育ステーション
→もともと待機児童対策としてはじめたが、これを発信した。その結果、待機児童対策に力をいれているアピールになっている。認可保育園の新設・増設により平成22年度受け入れ定員1,769人を平成29年度4,797人に増やした。今年度4月時点待機児童数92名である。
