新聞等で報道された、市内ＮＰＯ法人との契約について①
新聞等で報道された、市内ＮＰＯ法人との契約について②
新聞等で報道された、市内ＮＰＯ法人との契約について③
の続きです。
一般質問の際、時間の都合で確認できなかった項目を決算常任委員会で確認しました。現在、障害者就労の取扱方針の見直しを検討中なので、明確な回答はありませんでしたが、再発防止という観点から主張すべきことは主張できたと思います。次年度の契約の関係上、１月末までには見直し作業が終わる予定ですので、私の主張がどう反映されたかについて改めて確認します。
以下は質疑メモです。
障害者就労の取扱方針ですが、これは、私が６月の定例会の一般質問で取り上げて、そのとき、現在の取扱方針の課題で、現在、同一グループ、同一団体であっても複数取扱方針が適用されていることについて、団体もしくはグループごとに上限額を適用すべきではないかと質問しました。
それに対する答弁として、「議員御指摘のとおり、当該ＮＰＯ法人は、多数障害者雇用企業と障害者支援施設等の両方に登録がございます。また、同じグループのアドバンス株式会社も障害者支援施設等に登録をしております。登録の際の対象となる障害者は重複をしていないとはいえ、結果として上限額が高くなり、当該グループに対する高額な発注の一因となっているため、取扱方針の見直しに当たりましては、この登録のあり方なども検討する必要があるものと考えております」と答弁されています。
【Ｑ１】
このアドバンスグループ、ホームページではＮＰＯ法人と株式会社が、ホームページを見れば同一グループとわかりますし、代表者の名字からも同一グループと判断できます。仮に代表者が同一の名字でない場合に、同一グループで複数の団体に分けた場合は、どのようにして同一グループでないことを確認するのかついて教えてください。
【Ａ１】
現時点では具体的に決まっておりませんが、グループごとに上限額を設定することも一つの案として検討しております。難しい課題でございますが、新しく方針をつくれば上限額がふえるという仕組みを何らかの方法で改めることができないか考えております。例えば、代表者を兼ねている場合、役員を兼ねている場合、代表者が親族の場合といった条件をつける方法が考えられます。登録申請時にグループ法人の条件を明示しておき、市内に該当する法人がある場合は申請書に記載してもらうといった方法が考えられます。虚偽申請があった場合は登録の取り消しを検討いたします。
【Ｑ２】
当該ＮＰＯ法人、取扱方針が、多数障害者雇用企業と障害者支援施設等の二つの取扱方針が適用されています。これは契約総額が大きくなっている要因の一つだと考えられますが、この取扱方針を一つにすることで、何らかの上限を設定すべきではないかと考えていますが、それについての見解を教えてください。
【Ａ２】
現行の取扱方針におきましては、多数障害者雇用企業と障害者支援施設等の両方に登録することができるようになっております。ただし、対応する登録団体の障害者をそれぞれ重複してカウントすることがないようにしております。取扱方針の見直しにつきまして、現時点では具体的に決まっておりませんが、多数障害者雇用企業と障害者支援施設等の両方に登録した場合、障害者数は合算して別表に当てはめるといった方法や、上限額を抑制する方法などを検討しております。その中で取扱方針を一本化することについても検討いたします。
【Ｑ３】
現在の取扱方針であれば、障害者の方、市内、市外にかかわらず、団体が障害者を雇用すれば人数に応じて各団体の契約上限額がふえるようになっています。西宮市の税金が使われているという観点からすると、一定、市内在住の障害者の雇用確保という観点では、市内要件を付すべきではないかと考えます。それと、現在、取扱方針で設定されている人数に応じた契約上限額、ここも見直すべきであると考えますが、これについての見解を教えてください。
【Ａ３】
市内在住要件を付すべきかとの御質問でございますが、障害者総合支援法では、障害者が障害者支援施設等を選ぶ制度となっており、事業者が市内在住障害者を選ぶことができないため、事業者に市内在住要件を付すのは難しいと考えております。
【Ｑ４】
契約金額についてですが、一般的に清掃業務であれば、同様のもので競争入札になっていると落札率が８割程度です。随意契約という性質上、仕方ないのですが、同じ清掃業務でほぼ100％近い契約金額となっています。一般の清掃業と障害者団体の業務に係るあり方の違いなどがあるとは思いますが、この場合、差の約２割が団体の留保となることもあり得ると思います。これが今回、一部の特定の団体に多額の留保が発生した原因ではないかと考えられますが、このことを踏まえて、三つ確認します。
・積算自体を見直す。
・もしくは、現在業務が一括されて１件当たり高額となっている契約、例えばトイレ掃除とか何十カ所まとめてとなっているので、こういった分割できる契約に関しては分割して、特定の団体だけでなく、より多くの障害者団体に対して就労の機会を提供する。
・一定額以上の契約、複数の障害者団体による見積もり合わせであったり、指名競争入札を行うといったことが必要であると考えます。
これについての見解をお聞かせください。
【Ａ４】
積算方法を見直すべきではないかとの御質問でございますが、一般企業と障害者就労施設等では費用のかかり方が異なるため、積算段階において、一般企業との契約とは違う考慮が必要でないかとの考え方もありますが、しかしながら、優先発注のほかの法人に対する調査で、同様の積算であっても、当該法人のような剰余金は発生していないという結果が出ておりますことから、慎重に判断する必要があると考えております。
高額な案件を分割して多くの団体に就労の機会を与えるべきではないかとの御質問につきましては、現時点では具体的に決まっておりませんが、登録申請時に除草清掃業務の受注ができるかどうかを記載してもらう欄を設けることなどを検討しております。どのぐらいの団体がそういった除草清掃業務の受注ができるかを把握して判断をいたします。
一定額以上は入札や見積もり合わせを取り入れるべきではないかとの御質問につきましては、現時点での見解でございますが、障害者就労にかかわる事業所や施設間で競争入札を行うことについては、契約の安定性や継続性が低下することとなり、この施策が障害者雇用の促進や就労の安定など障害者福祉の向上を目指すという趣旨に鑑みた場合、慎重にならざるを得ないと考えております。
【Ｑ５】
現在アドバンスグループに集中している契約が、今後、取扱方針を見直すとなって分散された場合、その業務というのは市内の障害者団体が、今の仕組みだと登録したところが請け負う形になるのかと思います。しかし、今、随契している業務内容を見ると、やっぱり特殊なもの、特殊な道具が必要なものがあり、他の障害者団体だとそういったノウハウがなくて対応ができない。結果として、仮に業務を分散したときに受け皿がないということも想定されると思います。
もともと本市の場合、障害者就労が高齢者就労から障害者就労にシフトしたという経緯があるため、障害者団体との随意契約の総額が他市と比較しても著しく高くなっていると思います。今回に関しては、前年度実績という考え方でなく、結果として障害者団体との随意契約の総額自体を下げるということも含めて見直すべきではないかと考えていますが、それについての見解をお聞かせください。
【Ａ５】
余りに高額になっている業務につきましては、見直してまいります。なお、業務実績のない業者に対しては、履行の確保の観点から、適正な業務量の発注に努めたいと考えております。その結果、随意契約の総額が下がることもあり得ると考えております。
【Ｑ６】
この団体、追徴課税で現在再調査中という形で、係争にかかっている部分もあると思うんですが、要は追徴課税されている団体と随意契約をするということがあり得るのかということについて教えてください。
【Ａ６】
この件につきましては、有識者等の意見を聞いた上で方針を決定したいと考えております。
【意見・要望】
いろいろ提案させていただきましたが、制度的に難しい部分と、後ろ向きに感じられる部分もありましたが、今後、取扱方針を見直す上で、より多くの障害者団体に門戸を開く、市民の障害者の雇用を守る観点といったことも踏まえて、より厳格な形で見直していただくようにお願いします。
