本題です。
障害者就労支援を行う市内ＮＰＯ法人が多額の重加算税を追徴課税された報道に関して、契約のあり方についての具体的質疑です。
「新聞等で報道された、市内ＮＰＯ法人との契約について①」の続きです。
随意契約について②
【質問】
今回の件が発生した原因及び今後の対策を市はどのように考えているのか？
【答弁】
本市としては、報道を受けて、障害サービス事業者監査や税務調査を進めており、実態の把握と今後の対策の検討を行っているところでございます。法人内部で余剰な資金が生じる原因は現在分析中ですが、就労人数と業務の受注金額との関係を見た場合、当該法人の就労人数に対する受注金額が、他の法人におけるものに比べて相当大きくなっていることから、これが原因の一つではないかと推察しております。
今後の対策として、当該ＮＰＯ法人を含めた障害者就労施設等と随意契約を結ぶ根拠となっている現行の取扱方針の見直しを行い、契約のあり方も改善していく必要があると考えております。
【質問】
今後、随意契約の際、契約する団体の事業報告とは別に、市からの委託事業に対する収支報告書の提出を求めるべきではないか。
併せて、今回の件は、雑損失として処理すれば、ＮＰＯ法人の会計ルールとして問題ない、その中身への監査権限がないとは言え、市が契約する団体の会計に雑給や雑所得など不明瞭な点がある場合、該当する項目をチェックする仕組みが必要ではないか。
【答弁】
現在は、障害者就労施設等への業務委託については、一般の業務委託と同様の業務完了確認を行っておりますが業務遂行上必要となった費用明細が分かる書類を求めることはしておりません。手法検討のため、中核市に調査を行いましたが、いずれの市においても、本市同様発注後に賃金・工賃等を適正に支払われているかを調査している実績はございませんでした。しかしながら、当該業務委託が、障害者の就労機会を確保し、障害者の自立と社会参加の促進を目的とした福祉施策であるとの趣旨に鑑み、今後、費用面を含め、本来の福祉施策としての効果を検証できるような報告書のあり方について調査・研究してまいります。また、多額の雑給や雑損失などが発生している場合の取扱いについても、その中で、併せて研究してまいります。
【質問】
大津市をはじめ、随意契約をＨＰで公表している自治体があるが、本市も同様に公開すべきではないか。
【答弁】
現在、業務委託に係るホームページでの公表は、予定価格１千万円以上の入札案件について実施しています。また、障害者就労施設等からの物品、役務に関する調達実績については、調達件数及び調達実績額を公表しております。今後は、随意契約における発注事業名等についても公表するなど、ホームページでの公表範囲の拡大につとめてまいります。
新聞等で報道された、市内ＮＰＯ法人との契約について③
に続きます。
