待機児童対策について①
の続きです。
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【質問】
３歳児の受入枠を確保するために、公立幼稚園を３～５歳の保育機能を加えた認定こども園に移行すべきではないか。
【答弁】
幼稚園にはこれまでも、公私共に質の高い幼児教育を実践する中で、地域とのつながりや特別な配慮を要する子供の受入れ、幼保小の連携の強化、未就園児に対する交流や教育の場の提供などが求められてまいりました。しかしながら、近年、本市では保育ニーズが高まる中、待機児童対策が急務となっており、幼稚園にもその役割が求められてきています。一方で、本市では、幼稚園教育を望む保護者の割合も引き続き高い割合で推移しております。
このような状況を踏まえ、今後の市立幼稚園については、そのあり方を検討することにしており、現在作業を進めているところです。
その中で、市内各地域の幼稚園・保育ニーズをとらえた上で、幼児教育施設としてだけでなく、
保育施設としての視点も考慮しながら、検討する必要があると考えております。
【質問】
休園となる公立幼稚園を３～５歳の保育所への転用、合わせて、送迎保育ステーションにより待機児童の地域偏在の解消をはかるべきではないか。
【答弁】
休園となる公立幼稚園の保育所への転用は、建築基準法における避難に関する規制への適合のための改修や、調理機能を有する設備の設置などの対応が必要となりますが、南部地域における休園予定の公立幼稚園の周辺には0～2歳を対象とした地域型保育事業の施設が多いことから、3～5歳の保育枠の拡大のために検討を進めているところです。送迎保育ステーションについても導入に向けて検討をしているところですが、休園となる公立幼稚園については先ほど述べましたとおり、地域の3～5歳の保育需要に応えることを優先すべきと考えております。 保育需要の地域偏在の解消のためには、送迎保育ステーションも含め、今後、様々な手法を検討してまいります。
【質問】
本市では株式会社による保育所の設置事例がありませんが、近隣では大阪市、豊中市などで参入しています。本市において、保育所の運営に株式会社が参入していない原因をどのように考えているのか？
【答弁】
本市においては、株式会社を条例上、参入可能としており、また、このたびの用地確保型の保育所運営事業者募集においても対象としております。ただし、保育所を新たに建設する場合は、株式会社を補助金の交付対象としておりません。これは、国の補助金の交付要綱が単年度単位のもので翌年度整備の場合は活用を確約できないことや、建設した建物がまだ活用可能と考えられる処分制限期間中に閉園する場合には返還義務が生じることなどから、株式会社にとって申請がしづらい制度となっており、本市としても見送ってきたものであります。実際、株式会社を交付対象としている神戸市においても、その利用事例はないと聞いております。しかし、大阪市や豊中市など、保育所を建設する場合にも株式会社を補助金の交付対象としている自治体で実績をあげているところもあるため、本市においても検討を進めていく必要があると考えております。
【意見・要望】
本市が目標として掲げる３年で約1,500人の受入枠拡大のために、あらゆる施策に取り組むべき、という趣旨から提案をしました。
先日、政府が来年度から３年で２２万人、５年で３２万人の受皿を整備するという「子育て安心プラン」とそのための「６つの支援パッケージを」を発表しました。しかし、それだけの受け皿に対応するためには、全国で約43,000人の保育士の確保及び、もしくはこれから保育士を増やしたとしてもキャリアの浅い保育士が大幅に増加することが想定されます。そのことを考慮すると、キャリアのある保育士の確保のために、市が独自でできることを他市に先行して、取り組んでください。
子育て環境は待機児童対策だけではありませんが、待機児童対策が改善されないのであれば、どこが「子育てするなら西宮」なのか、単なるイメージ先行です。住んでみて、がっかりさせないように「子育てするなら西宮」の理念を下ろすか、そうでなければ、公立幼稚園の活用、送迎保育ステーション、株式会社の参入など、できうる限りの取組みを行い、まず、1,500人の受入枠の整備と待機児童解消することで、理念にふさわしい環境整備を実現してください。
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最近、どの政党も幼児教育の無償化と言いますが、私もこれには反対しません。しかし、実現に向けて、人材確保＆育成が一番ハードルが高いと感じます。
