０歳～５歳児を認可保育所で保育できれば、それがベストであることは言うまでもありません。しかし、それができないのであれば、他の方法で受入枠を確保するしかありません。
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2017年度４月現在、本市の待機児童数は323人（昨比140人増）、利用保留児童数は830人でした。昨年度から３年間で1,500人の保育所等利用枠拡大の方針のもと、市有地の活用に加えて、
・公園内での保育所整備
・旧小学校を活用したパークアンドライド方式の保育所整備
・固定資産税・都市計画税の課税免除、土地等の賃借料補助
・利用調整の加点による保育士の子供の優先入所
・新規採用者を対象に宿舎借上げ支援事業
などに取り組んでいます。
昨年度は189人の利用枠を拡大しましたが、３年間で約1,500人の利用枠拡大のうち、メドがついている人数は約950人です。
年齢別では、小規模保育所を卒園した３歳児の受け皿が不足していることから、３歳の待機児童数が323人中、最多125人となっており、３歳児の利用枠確保が課題となっています。
今年度４月現在、８箇所で認可保育所の整備がすすめられています。待機児童数が多い夙川地域では松園町で認可保育所の整備予定がありますが、地域内に用地確保が難しい状況です。この対策として、地域以外で定員が空いている保育所を利用するために、平成２８年３月定例会で、同じ、「会派・ぜんしん」に所属する濱口議員が、一般質問で提案した送迎保育ステーション方式を導入することが、待機児童数の地域偏在の解消に有効であると考えます。
これまで議会で、とりあげられた公立幼稚園の認定こども園への移行ですが、「施設、人事、運営などの解決すべき課題が数多く、現時点では難しいと考えております。」というのがこれまでの答弁でしたが、現在の４歳、５歳の利用に加えて、３歳～５歳児の保育を実施する認定こども園に移行すれば、給食の外部搬入が可能なため、施設整備の面でのハードルは下がります。また、休園となる公立幼稚園を３～５歳の認可保育所に転用し、送迎保育ステーションと組み合わせれば、３～５歳児の待機児童の地域偏在解消につなげることができるため、保育所の新設に加えて、既存施設を活用することが必要です。
児童福祉法の第２４条第１項では、「市町村は、この法律及びこども・子育て支援法の定めるところにより、保護者の労働又は疾病その他の事由により、その監護すべき乳児、幼児その他の児童について保育を必要とする場合において、次項に定めるところによるほか、当該児童を保育所において保育しなければならない。」
第２項で、「市町村は、前項に規定する児童に対し、認定こども園法第二条第６項に規定する認定こども園又は家庭的保育事業等（家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業又は事業所内保育事業をいう。以下同じ。）により必要な保育を確保するための措置を講じなければならない。」とあり、市は待機児童解消のために、あらゆる施策に取り組むべきであると考えます。
【質問】
３歳児の受入枠を確保するために、公立幼稚園を３～５歳の保育機能を加えた認定こども園に移行すべきではないか。
【答弁】
幼稚園にはこれまでも、公私共に質の高い幼児教育を実践する中で、地域とのつながりや特別な配慮を要する子供の受入れ、幼保小の連携の強化、未就園児に対する交流や教育の場の提供などが求められてまいりました。しかしながら、近年、本市では保育ニーズが高まる中、待機児童対策が急務となっており、幼稚園にもその役割が求められてきています。一方で、本市では、幼稚園教育を望む保護者の割合も引き続き高い割合で推移しております。
このような状況を踏まえ、今後の市立幼稚園については、そのあり方を検討することにしており、現在作業を進めているところです。
その中で、市内各地域の幼稚園・保育ニーズをとらえた上で、幼児教育施設としてだけでなく、
保育施設としての視点も考慮しながら、検討する必要があると考えております。
【質問】
休園となる公立幼稚園を３～５歳の保育所への転用、合わせて、送迎保育ステーションにより待機児童の地域偏在の解消をはかるべきではないか。
【答弁】
休園となる公立幼稚園の保育所への転用は、建築基準法における避難に関する規制への適合のための改修や、調理機能を有する設備の設置などの対応が必要となりますが、南部地域における休園予定の公立幼稚園の周辺には0～2歳を対象とした地域型保育事業の施設が多いことから、3～5歳の保育枠の拡大のために検討を進めているところです。送迎保育ステーションについても導入に向けて検討をしているところですが、休園となる公立幼稚園については先ほど述べましたとおり、地域の3～5歳の保育需要に応えることを優先すべきと考えております。 保育需要の地域偏在の解消のためには、送迎保育ステーションも含め、今後、様々な手法を検討してまいります。
【質問】
本市では株式会社による保育所の設置事例がありませんが、近隣では大阪市、豊中市などで参入しています。本市において、保育所の運営に株式会社が参入していない原因をどのように考えているのか？
【答弁】
本市においては、株式会社を条例上、参入可能としており、また、このたびの用地確保型の保育所運営事業者募集においても対象としております。ただし、保育所を新たに建設する場合は、株式会社を補助金の交付対象としておりません。これは、国の補助金の交付要綱が単年度単位のもので翌年度整備の場合は活用を確約できないことや、建設した建物がまだ活用可能と考えられる処分制限期間中に閉園する場合には返還義務が生じることなどから、株式会社にとって申請がしづらい制度となっており、本市としても見送ってきたものであります。実際、株式会社を交付対象としている神戸市においても、その利用事例はないと聞いております。しかし、大阪市や豊中市など、保育所を建設する場合にも株式会社を補助金の交付対象としている自治体で実績をあげているところもあるため、本市においても検討を進めていく必要があると考えております。
【意見・要望】
本市が目標として掲げる３年で約1,500人の受入枠拡大のために、あらゆる施策に取り組むべき、という趣旨から提案をしました。
先日、政府が来年度から３年で２２万人、５年で３２万人の受皿を整備するという「子育て安心プラン」とそのための「６つの支援パッケージを」を発表しました。しかし、それだけの受け皿に対応するためには、全国で約43,000人の保育士の確保及び、もしくはこれから保育士を増やしたとしてもキャリアの浅い保育士が大幅に増加することが想定されます。そのことを考慮すると、キャリアのある保育士の確保のために、市が独自でできることを他市に先行して、取り組んでください。
子育て環境は待機児童対策だけではありませんが、待機児童対策が改善されないのであれば、どこが「子育てするなら西宮」なのか、単なるイメージ先行です。住んでみて、がっかりさせないように「子育てするなら西宮」の理念を下ろすか、そうでなければ、公立幼稚園の活用、送迎保育ステーション、株式会社の参入など、できうる限りの取組みを行い、まず、1,500人の受入枠の整備と待機児童解消することで、理念にふさわしい環境整備を実現してください。
