制度がはじまりました（Ｄ）→
結果はどうだったのか（Ｃ）についての質疑です。今年度は効果がありました。
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保育所入所の際の利用調整基準について
その２ 保育所入所の際の利用調整基準について
平成２８年７月の教育こども常任委員会で発言し、その後、会派要望をした結果、今年度より保育士確保策として保育士の子供が保育所の利用申し込みをする際、利用調整で３５点加点されることになりました。
大阪市では保育士確保のために本市より更に優遇し、保育士の児童の利用調整を優先的に行うことを要綱で定めています。一方で、厚生労働省の「2025年に向けた介護人材にかかる受給推計について」によると、2025年度には国内で7.7万人、県内で2.4万人の需給ギャップの発生が見込まれる介護士のような職種もあります。
【質問】
今年度４月入所申し込みにおいて、加点の対象となった保育士の子供の人数、
うち入所できた人数、
加点効果により入所できた人数は何名か。
【答弁】
保育士の子供の保育所等への入所については、平成２９年４月より、父または母が市内の認可保育施設に勤務または勤務予定の保育士、保育教諭である場合は、就労時間にかかわらずすべて、入所の可否を決定する指数について大きく加点することで優先的に取扱っております。このことにより、平成２９年４月１日入所につきましては、
保育士の子供で入所申込みがあった４３名中、４１名が保育所等への入所が決まりました。
また、この入所が決まった４１名中、加点がなかった場合、保育所等へ入所できなかった可能性がある方が２５名おられたことから、今回の加点の実施については、保育士不足への対策として一定効果があったものと考えております。
【質問】
保育士確保策として３５点の加点について、今年度の結果を踏まえてどのように考えているのか。
【答弁】
この度の保育士の子供の優先方法は、保育士以外にも人員が不足している職業がある中、保育所等の利用調整全体のバランスについても考慮し、３５点を加点する方法で実施しました。その結果、一定の効果を確認できたことから、今後ともこの方法で実施してまいりたいと考えております。
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市は待機児童1,500人の受入枠拡大を図るために、少なくとも新たに200人の保育士が必要と見込んでいます。ここから換算すると、２５人の保育士で約１９０名の児童の受け皿効果があり、介護職のように他にも不足する職業があるなか、公平性の観点から、保育士であれば何がなんでも優先でなく、加点によって一定の効果が見られたことは高く評価できると思います。一方で、この制度により希望する保育所を利用できなかった保育士以外の方がいることも事実であり、誰も納得できるようにすることは難しいと感じます。だからこそ、今後も待機児童対策のための具体案を議会で提案します。
