過去５年間の育成センターの利用申し込み者数を踏まえて、今後、各センターでどの程度の待機児童発生が予測されるかと、それに基づいたセンター数の将来推計や施設整備方針及び整備の方向性といったことが示されています。
利用数ですが、
平成２４年 ２，５３５／１３，８４９人 申し込み率１８．３％
→平成２８年 ３，１２６／１３，８３７人 申し込み率２２．９％と変化しています。
平成２８年３月に保育所を卒園した市内の児童数は１，１６３人、認定こども園を２号認定、３号認定で卒園した児童数は２２人、計１，１８５人です。平成２８年４月利用で育成センターの利用を申し込んだ１年生の人数は１，１８４人でした。数字上、保育所を卒園した児童が育成センターの利用を希望していることになります。保育所同様、今後も更なる利用ニーズ増が見込まれることがデーター上でも明らかになりました。
施設整備ですが、
原則は学校内。
学校内で対応できない場合は学校外で。
その他の手法として、小学校の建替えや大規模改修に合わせた整備。民設民営の手法も検討。
→すでに宝塚市などで実施されており、いくつかの課題はありますが、保育所と同様、公設だけでは施設増に対応できないのではないかと考えています。なお、既存のセンターは公設ですが、指定管理者により運営されています。
整備する際の優先度は
1 待機児童の解消
2 高学年の受け入れ
3 施設の老朽化対策
4 基準条例に則った整備
5 男女別トイレの整備
となっており、現在の利用対象である1～３年生で保育を必要とする家庭への支援を優先するとしています。
これらを踏まえて、質疑を行いました。
＜続く・・・＞
