＜前回＞
の続きです。
「留守家庭児童成センターにおける施設整備のあり方について」についての質疑と予算特別委員会での育成センターについての質疑メモです。
平成31年度には全ての育成センターにおいて開所時間の8時への繰り上げを実施したいという方針が明らかになりました。
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Ｑ１ 平成30年代半ばをめどに4年生を全センターで受け入れる方針が遅れることはないか？
Ａ１ 待機児童対策、老朽化対策、高学年受入れについて、施設整備する際は４年生の受け入れを考慮した設備等の環境整備を併せて検討し、４年生の受入れを進めていきたいと考えている。整備完了後すぐに４年生の受け入れを開始するかどうかは、整備のスケール及び利用児童数の推計の状況を勘案し、決定していくが、平成30年代半ばには全市で４年生の受入れを実施するという方針が遅れることはないと考えている。
Ｑ２ 小学校で増築、改築が予定されているセンターや、待機により部屋数増が必要なセンターでは、整備にあたり教育委員会と連携がとれているか。
Ａ２ 小学校で増改築が予定されている育成センターについては、教育委員会とも連携し調整が取れている。待機により施設数増が必要な育成センターについても教育委員会との調整が取れているものもある。とれていないものについては、今後早急に調整していく必要がある。
Ｑ３ 利用者数の推移を見る限り、公設による既存施設の拡張だけでなく、宝塚市など他市では導入が行われている民設民営という手法が待機児童の解消のためには必要であると考えるが、
民説民営について、早めに結論を出す必要があると考えるが検討をいつまで行うのか？
Ａ３ 待機児童の発生が予想される校区内に適した物件または土地を確保し、民間事業者とのマッチングを行う。単独での民設民営、あるいは保育所との合築による民設民営を行なうことも検討していく。また、民設民営の施設整備費及び運営費についての補助金を出すことも検討していく。
大規模マンションを建設する際に公共用地として土地を提供していただき、学童保育施設あるいは保育所との合築が可能かどうかも併せて検討していきたいと考えている。平成29年度中にある程度の制度設計を構築し、30年度以降の事業化に向けて取組んでいきたいと考えている。
Ｑ４ 民設民営のメリット、デメリットをどのように考えているのか？
Ａ４＜メリット＞
・喫緊の待機児童の解消や高学年受入れにつながる
・公共施設マネジメントの観点から、事業費をかけて施設整備をしなくてすむ
＜デメリット＞
・補助金の増大
・長期的には、少子化になっていくため、事業をどう終わらせるか、いつ終わらせるのか
・学校敷地内に施設がないことから学校から育成センターへの道程の安全確保が必要
・外遊びできる場所の確保が必要
Ｑ５ 男女別トイレの整備状況の進捗は？
Ａ５ 男女別トイレの整備状況は、現在４１小学校中７施設（瓦林第２，上甲子園第１，小松第２，安井第１・２，甲陽園第２，高須第１・２，高木北）において男女別トイレが備わっている。平成28年度は上甲子園第1において、夏休み期間中に男女別トイレを整備したところ。29年度については、上甲子園第２・山口において夏休み期間中に男女別トイレの改修工事を予定。30年度以降についても順次整備を拡大して行く予定。
Ｑ６ 夏休み等の長期休業中の開所時間を30分繰り上げた4センターにおいて、追加での人員配置は行ったのか（もしくは時間外勤務対応か）勤務パターンの変更で対応したのか？
それに伴う1センターあたりの追加費用は？
Ａ６ ８時開所モデル実施にあたり、追加の人員配置は行っていない。当初から配置されていた加配指導員も含め勤務シフトを工夫することで対応。なお１センターあたりの追加費用は指導員の数が異なることから育成センターによって違うが、指導員一人あたりの経費としては、年間約35,000円。ただし来年度は、土曜日や学校振替休業日も８時開所とすることから、経費は増加する見込み。
Ｑ７ 指定管理者側の反応は？
Ａ７ 指導員の体制強化、休憩場所の確保、勤務リズムが変わり体調維持が困難、という声のほか、集団生活の中で親と離れて過ごす時間が長ければ長いほど子供にストレスが溜まっていくことが懸念される、いったい誰のための育成センターなのかを考える必要がある、といった意見があることも聞いている。
Ｑ８ 当初、追加料金をいただく予定だったが、議案が否決されていただかないことになった中でのモデル実施だが、全センターで繰り上げを実施したのちに、今後、例えば、消費税の税率アップなど社会情勢の変化も想定されるが、料金体系そのものの見直しを行う予定はあるのか？
Ａ８ 全育成センターにおいて８時開所実施が見込まれた時点で、延長利用時間分の追加料金というカタチではなく、受益者負担という観点から育成料そのものを見直すのか、それとも見直さないのかといった議論をしておく必要があると考えている。
Ｑ９ 今年度4センターで夏休み等の学校が長期休業期間に開所時間を8時に繰り上げているが、来年度以降の予定は？
すべてのセンターにおける開所時間の繰り上げはいつ実施されるのか？
Ａ９ 来年度は夏休み以降にあらたに10ヵ所程度で８時開所のモデル実施拡大を目指している。指導員の体制や休憩場所の確保については一度に整えることが困難であるが、全育成センターで実施する目処がないというわけではなく、より良い保育の実現、その継続のため、現場の指導員の状況を勘案しながら少しずつでも確実に実現に向けて取り組んでいきたいと考えている。課題はいくつかあるが、平成31年度には全ての育成センターにおいて８時開所を実施したいと考えている。
＜意見・要望＞
・育成センターのニーズが増え続ける中で、保育の質という観点から、指導員の待遇をどうするか、どのように指導員を確保するかは今後の重要な課題となると考えられる。それについての取組み推進と総務省からの通知「平成29年度の地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等」に「放課後児童クラブの職員についても、それぞれの教務等に相応の処遇改善を行うこと」とあるので、処遇改善にも取り組むこと。
・高学年の特に4年生の全センターでの受け入れは平成30年代半ばから前出しできるように、取り組むこと。
・障害のある生徒は6年生まで育成センターを利用できるが、中学生になったときの居場所をどうするか検討が必要である。
