教職員の負担軽減に向けた取組みについて＠横浜市

横浜市役所の何がすごいかというと、食堂の特盛カレーの特盛さです。写真では伝わりにくいですが、２人で食べて丁度良いくらいです。年齢が２０代のときだったら挑戦してたでしょうが、今は無理ですね。

さて本題です。

平成25年度に実施した「横浜市立学校　教職員の業務実態に関する調査」によると、

業務時間の勤務日1日平均
〇小学校が11時間40分

〇中学校が11時間25分

〇特別支援学校が10時間52分

休日出勤が中学校では月平均

〇4日以上が60.9％

〇8日以上が22.2％

調査結果から事務改善、意識改革、人員配置、児童生徒や保護者対応、若い教職員の支援が課題ということがわかった。

平成27年3月に、教育委員会から保護者へ手紙を配布した。大きな取組として、調査・依頼件数の削減、研修の精査・精選等の業務改善支援と支援員や非常勤講師の配置等、国庫補助を活用した人員配置を行った。教育振興基本計画や教育大綱にも教職員の負担軽減により子供たちと向き合う環境づくりを行うことについて明記した。

平成28年4月には、様々な取組事例を紹介するために、教職員の負担軽減ハンドブックを作成した。一例として、学校閉庁日の設定や定時退勤日、部活動休養日の設定などが挙げられている。

しかしながら、どの項目も各学校判断に委ねており、設定されている学校もあれば、そうでない学校もあり、各学校の状況を教育委員会は把握していない。具体的な業務時間の削減目標も設定されていない。

西宮市への提言

〇本市でも取組を進めているが、学校毎の実施状況を確認して、取組に差異がある場合、教育委員会が原因調査とフォローを行うなど、リーダーシップを発揮して取組をすすめること。

〇横浜市同様に、小中学校、特別支援学校における業務時間の実態を把握して、教員のワークライフバランスの観点から削減の目標時間を設定すること。