今日の議案はこども支援局の歳入歳出決算認定です。
他の委員も含めて、保育所・待機児童関連、育成センター、こども未来センター、ファミリーサポート、育成センター、児童虐待の相談体制の県市比較などが質疑のテーマでは多かったです。
その中で7月に発表された3年間で1500人の受入枠拡大の待機児童解消対策についての質疑が特に多かったのですが、進捗及び詳細は12月頃にまとめて報告があるそうなので、改めてお知らせします。ちなみに、7月の常任委員会で提案した、保育士が保育所を優先利用するための加点制度は実施が決定し、市政ニュースでも広報されていました。
育成センターですが、今年度、4年生受入のモデル実施として4ヵ所でこれまで育成センターを利用したことがある4年生に限って受入れています。国の法律で6年生まで受入れが可能になったにも関わらず、4年生だけ利用制限すると、高学年の受入れに後ろ向きと見られだけでなく、せっかく、1年生～4年生まで受入れようとなったのに、なぜ4年生だけ制限するの？という違和感を感じますので、モデル実施でも全ての4年生を受け入れるべきだと主張してきました。やってみないとニーズがどれだけあるかわからない一方で、利用歴のない児童を受け入れることへの育成センタ―の運営面といった課題があります。
制限しなかった場合、どれだけの4年生が利用するのかという参考として、
〇育成センター利用登録したことがある全2年生1,260人のうち、2年生からの新規申し込みは85人で6.7％
〇育成センター利用登録したことがある全3年生1,082人のうち、3年生からの新規申し込みは42人で3.9％
※3年生の実際の利用人数は860名程度です。
ここから推測すると、全60センターあるので3年生から利用を始める人数は1センターあたり1人に満たず。高学年になるにつれて申込数が減ることから、4年生の利用制限しない場合、人数は1人増えるか増えないかです。データをもとに、改めて全ての4年生の受入のモデル実施を提案しました。このスピード感では平成30年代半ばに全てのセンターで4年生受入という目標も不安に感じますが、これに関しては進捗を具合を確認して、少しでも前倒しできるように取り組んでいきます。
