消防団は、原則として18歳以上が入団できます。西宮市においては、平成28年４月1日の数値で、33分団数、団員数731人、平均年齢47.0歳。平均年齢は45.5歳から47.0歳となり、全国平均と比較しても高くなっています。また、全国的に会社員など被雇用者の団員比率が70％を越えています。学生の消防団員は平成24年の8人から平成28年には15人に増加しています。神戸市、京都市、東京都特別区をはじめ他の自治体は、大学生の加入促進のために活動認証制度を取り入れているところがあります。
消防団は原則として18歳以上が入団でき、火災や大規模災害発生時に自宅や職場から現場へ駆けつけ、消火活動や災害時の住民救助、避難誘導に当たる非常勤特別職の地方公務員です。地域密着性、要員動員力、即時対応力をいかして、火災だけでなく東日本大震災や熊本地震といった災害対応においても活躍している事例があります。
平成25年に制定された「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」第8条において、「消防団が将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在である」と明記されています。災害時の出動だけでなく月例訓練などの訓練実施や地域の防災行事への参加等により、地域防災の要として本市においても不可欠な存在です。
平成27年4月1日の数値で、消防団は全国で2208団、消防分団数22,430分団、消防団員数859,945人、平均年齢は40.2歳となっています。西宮市において平成28年４月1日の数値で、33分団数、団員数731人、平均年齢47.0歳、充足率は96.8％で全国平均の92.8％より高くなっています。団員数は平成24年737名から28年度は731名と微減しています。平均年齢は45.5歳から47.0歳となり、全国平均と比較しても高くなっています。また、全国的に会社員など被雇用者の団員比率が70％を越えています。いつ起こるかわからない大規模災害に対応するために、市内において日中活動できる団員の確保が不可欠です。
＜質問1＞
現在の西宮市消防団条例では、入団資格として「本市に居住する年齢18年以上55年未満の者」となっています。しかし、他の自治体では年齢制限の上限がない自治体があります。 55歳以上でも体力があり、地域に精通していれば、地域防災の担い手として活動できると考えられますので、入団資格の対象年齢の上限を広げるべきではないでしょうか。
＜答弁＞
現在、入団資格の対象年齢の上限を55歳未満としているのは、本市の消防団員の平均年齢が、本年４月１日現在、47歳で、全国平均40.2歳よりも高くなっていることから、若手消防団員の加入を促進して、消防団の即時対応力の充実を図るねらいからでございます。 しかしながら、議員ご指摘のとおり55歳以上の方でも、消防団員として活動いただける方は多いと思われ、さらに、今後高齢化社会が進展していくことから、入団資格の対象年齢の上限の緩和について、消防団本部へ提案し、調整してまいります。
＜質問2＞
「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」や「消防団を中核とした地域防災力の充実強化の在り方に関する中間答申」では、取組事項として、女性や若者の入団促進があげられています。 全国の学生団員数は平成18年の1234人から平成27年は3017人と増加、西宮市においては平成24年の8人から平成28年には15人に増加しています。若者と地域や社会とのつながりが希薄だといわれる昨今、大学生が消防団活動を通して、防災知識を身につけることは、職場や地域防災の人材育成につながり、実際に消防団がきっかけで消防士になった事例があると聞きます。将来の地域防災の担い手を育成するという観点から「市内在住者」に限られている入団資格を「市内に在学、場合によっては在勤に」広げてはどうでしょうか。 また、神戸市、京都市、東京都特別区をはじめ他の自治体では消防団活動が就職活動時に評価されるように活動認証制度を取り入れています。大学生の加入促進のために、西宮市でも取り入れるべきではないでしょうか。
＜答弁＞
消防団員は、自らの街は自ら守るといった郷土愛護の精神のもと、本業がありながらも、地域住民のために、昼夜、休日を問わず活動されており、もし、市外居住者が本市の消防団員になられても、自分が住んでいる地域で甚大な被害があれば、おそらく自分の地域で活動されると思われ、西宮市消防団として戦力にならない可能性があることから、任用には至っておりません。 しかしながら、議員ご指摘のとおり、将来の地域防災の担い手を育成する観点から、市内在学者については、今後の課題として、消防団本部へ提案し、調整してまいります。
また、活動認証制度につきましては、消防団員の減少といった全国的な課題を解決していくためには、長期的に消防団員を確保する必要があり、若い人材の確保が重要であることから、大学生の加入促進の取組みが必要とされております。 大学生が消防団活動に参画することは、消防団の組織の活性化や次世代の担い手育成にもつながります。 本市は大学生が多い街でもあり、また、この制度は有効であると考えますので、 今後、制度導入につきまして、消防団本部へ提案し、積極的に調整してまいります。
＜質問3＞
消防ポンプ車の運転練習を公道ですることによる事故への不安や、放水訓練に利用できる水利が管轄区域・地域になくて訓練に苦労しているといった話を耳にします。このように大規模災害といった有事を想定して訓練をするとしても、分団によって条件が異なっています。 現在、計画されている甲子園浜の訓練施設では、消防団の訓練におけるそのような課題に対応できるようになりますか。
＜答弁＞
現在、計画しております訓練施設は、近年、複雑多様化、大規模化する あらゆる災害に対応できる強靭な消防部隊を作り上げるため、複数の消防車両の連携や、建物の内外を問わず放水訓練が可能な施設のほか、火災現場を疑似体験できる耐熱耐煙施設や倒壊家屋を想定した瓦礫施設など、総合的な部隊訓練をはじめ、各種災害を想定した多様で実践的な訓練が可能で、消防職員だけでなく、 消防団員の施設でもあります。 そのため、議員ご指摘の課題については、解決できるものと考えております。
＜意見＞
大学生が一定期間、消防団として活動したら、就職活動時に評価される「活動認証制度」の必要性を消防局も認識してくださり、消防団本部と導入に向けて積極的に調整するとの答弁でした。若者の社会参加、将来の地域防災の担い手育成だけでなく、消防士を目指すきっかけとなった事例もあります。実現を期待します。
