西部工場は東部総合処理センターの稼働後、不要となり、平成24年10月に閉鎖されたごみ処理場です。閉鎖から3年以上経過しましたが、外見の劣化が進み、廃墟状態になっています。
平成26年度決算では、西部工場解体等整備事業として565万円の委託料が計上されています。第4次西宮市総合計画の平成27年度～29年度の実施計画では、平成27年度に164万円、平成28.29年度に3億7千万円の事業費で、西部工場解体撤去及び解体までの利活用の検討を行うとあります。平成27年度予算では施設内の汚染物調査及び各種検討、調整のための調査業務委託料として、164万円が計上されています。
しかし、第4次西宮市総合計画の最新版、平成28年度～30年度の実施計画において、西部工場解体等整備事業計画の記載がなくなりました。過去の会議録によると、解体費用は最大で44億円とありますが、平成27年度の事務事業評価において「本施設は使用再開の計画は無く、安全、治安、景観上の理由により解体しなければならない」とあることからも、少なくとも「いつまでに解体する」といった計画を示すべきです。
そこで3点質問します。
【Q】
第4次西宮市総合計画の来年度以降の実施計画から、西部工場解体等整備事業が外れた理由及び、今後の方針はどうなるのか。
【A】
平成２４年１０月に閉鎖した西部工場につきましては、閉鎖後の各種調査検討の結果、解体整備に多額の費用を要する事が判明しております。
ご指摘のとおり、安全、治安、景観などの理由により早期の解体が望ましい施設であります。
しかしながら、他に早期に取組むべき案件も有り、現状では建物や内部の焼却施設が周辺に危険を及ぼすような状態にないことから、財政上の目途が付くまで、優先的に事業化する事は困難であると考えています。
なお、閉鎖時にはバリケードの設置など厳重な侵入防止策を講じており、その後も職員による定期的な巡回点検を実施しております。
また、来年度は劣化度の進行の確認や維持管理手法の検討、破損箇所の補修など安全の為の対応も実施する予定としております。
解体を行うまで、現在の状態を保つための維持管理を行いつつ、他の事業の進捗状況や財政状況を勘案して適切な解体時期を探ってまいりたいと考えています。
【Q】
平成27年度の調査内容と、それを踏まえて、他用途での利活用は可能なのか。
【A】
西部工場については平成24年度以降、「土壌の汚染物の調査」、「施設内のダイオキシン類の調査」、「施設内のアスベスト調査」、「ダイオキシン類等の除染及び解体工法の検討」などの調査検討を行い、平成27年度は「アスベストの詳細調査」を行いました。
調査検討の結果、土壌表層部には汚染物がないこと、施設内には飛散性のアスベストはないことが判明したものの、工場棟の内部に設置された焼却炉や排ガス処理設備内の残渣からはダイオキシン類が検出されております。
また、工場棟のスロープや車庫棟は現在の耐震基準では建設されていない事も確認しております。
これらの結果から、不特定多数の方が出入するような用途で利活用しようとした場合、工場棟については、ダイオキシン類の除染が必要となります。
また、工場棟のスロープ及び車庫棟については耐震補強工事或いは解体撤去などの対応が必要となるものと考えます。
【Q】
浸水想定区域だが、浸水時、建物内部にあるダイオキシンなどの有害物質が周辺環境に与える影響はあるのか。
【A】
今回、施設内からダイオキシン類が検出されましたが、ごみの焼却によるダイオキシン類の発生は、主に焼却によって生じた排ガスを冷却する過程で生じるもので、今回の調査によっても、この工程部分で集中して検出されており、それらの設備のほとんどは３階以上の場所に設置されております。
本市の洪水ハザードマップ及び兵庫県作成の津波ハザードマップによれば、西部工場の敷地は浸水の可能性が有りますが、その浸水の高さは、２階にまで及ぶことはないとされています。
それらの設備が設置されている工場棟は、現在の耐震基準で建てられた鉄筋コンクリート造の構造物であり、設備も含めて浸水により破損する可能性は低いと考えております。
また、一部の機器や設備で１階に配置されたものも有りますが、仮に1階部分が浸水したとしても、ダイオキシン類は密閉された金属製の機器やダクト内部に有るため、流出して周辺に影響を及ぼす危険性は、非常に低いと考えています。
今後、解体を行うまでの間、建物や周辺施設の点検や補修により侵入者や飛散物の防止対策を行うとともに、設備機器の劣化や腐食状況の監視を行って現在の設置状況を維持し、周辺に与える影響がないように、適切な維持管理に努めてまいります。
【意見・要望】
「現状では、建物や内部の焼却施設が周辺に危険を及ぼすような状態に無い」との答弁から、廃墟に対する周辺住民の不安を、少しでも取り除くことができたのではないかと感じています。
一方、「流出して周辺に影響を及ぼす可能性が、非常に低い」とはいえ、現在の耐震基準に満たない建物があること、一部の設備からダイオキシン類が検出されている廃墟に対して、周辺住民や周辺の施設を利用する方はどのように感じるかでしょうか。
解体を行うまでの間、現在の設置状況を維持し、周辺に与える影響がないように、適切な維持管理に努めるとのことですが、解体を先延ばしにするほど、維持管理・調査など、無駄に費用がかかります。
財政状況を勘案して適切な解体時期を探ってまいりたいとのことですが、この施設は3年以上このような状態です。
他の議員の一般質問の答弁で「今後、厳しい財政運営が見込まれる」とありましたし、平成27年度～平成36年度までの長期財政収支見通しを見る限り、適切な時期がずっと先送りされるのではないかと危惧しています。
西部工場について、市長は過去のブログによると、視察をして、「おもしろいことに使える！」と思ったそうですが、もはや解体するしか手段がないわけです。答弁にありますように、「早期の解体が望ましい」という認識もお持ちですので、残り約2年の任期のうちに解体とは言いませんが、いつまでに解体する、というような計画やメドだけでも示されることを要望します。
