【質問】
教職員の勤務時間適正化についてお尋ねします。
Ｈ25年に実施されたＯＥＣＤの調査によると、日本の1週間あたりの教員の勤務時間は参加34か国の平均 38.3時間に対して、最多の53.9時間でした。また、事務に関する時間は平均の2.9時間に対して、5.5時間でした。Ｈ24年の兵庫県の調査では、持ち帰りも含めて３時間弱の超過勤務、休日においても、30分弱の学校での勤務、かつ40分弱の持ち帰り業務があるという結果でした。
現在、兵庫県が公表している「教職員の勤務時間適正化新対策プラン」「学校業務改善 実践事例集」をもとに、学校毎に様々な取組みが行われていると聞いています。また、西宮市としても、成績処理、保健管理、服務管理など全26種類の校務支援システム整備、市費によるスクールカウンセラー、学校事務員、20種類以上の学校支援に係る人員配置などを行っています。
しかし、本来の目的である「どのくらい勤務時間が適正化されているか」を検証するには、まず、
〇第1に、西宮市の教員の勤務時間は〇〇時間というように、ある時点での勤務時間を把握することが必要です。現状では、西宮市の教員の勤務時間が、多いのか、少ないのか、ＯＥＣＤの調査や県の調査と比較することができません。
〇第2に、「教職員の勤務時間適正化新対策プラン」「学校業務改善 実践事例集」などの取り組みを行う。
〇第3、最後に、一定の期間を経て、例えば1年後、勤務時間がどのように変化したのかを把握する。
このサイクルがあってこそ、取組の効果の有無や勤務時間が適正化されているかを検証することができます。
市教育委員会としても、
勤務時間適正化の取組みを進めるための第１歩として、モデル校を選定し、既存の記録簿をもとにした、勤務終了時刻から勤務開始時刻を引いた時間、つまり、西宮市における、各教員の日々の勤務時間を把握することから始める必要があると考えます。答弁を求めます。
【答弁】
日々の教職員の勤務実態については、各教職員が記載する記録簿により、校長が把握することになっております。
教育委員会においても、校長と教職員も入った「西宮市立学校の校務改善推進委員会」を開催し、学校現場の現状と課題を共有するとともに、学校訪問時に、教職員の勤務状況を校長より聞き取り、勤務実態の把握に努めております。
このことに加え、文部科学省や県教育委員会による実態把握調査の結果と分析も踏まえながら、学校業務の改善を進めており、モデル校を決めて、各教職員の勤務時間の実態を把握することなどにより更なる勤務時間の適正化を進めてまいります。
