相談窓口連携の中心として、ここに電話すれば解決できるワンストップ体制を目指している。センター長は発達支援課と教育支援課の調整を行う必要があるため、併任辞令である。
年3回、保育園・幼稚園・学童クラブ（放課後児童健全育成事業）・小中学校へ巡回相談を行っている。あらかじめ相談内容をヒアリングして、課題だけでなく症状の早期発見や就学相談等にも対応できるようにしている。就労などの自立支援として、日野市障害者生活・就労支援センターとの連携や、０歳から１８歳までの一貫した支援実施のための「かしのきシート」は、専門職と保護者が児童の様子を記入したものをエールがデータ・レセプト化して、教育現場と保護者に紙で配布している。データ化することで、進学した場合でも支援が途切れることなく継続できるようにしている。
その他の特徴的な事業として、発達障害等の有無に関係なく、授業や指導の様々なケースへの対応事例が掲載された通常学級での特別支援教育の教科書とも言える「ひのスタンダード」を作成し、市販されている。中央大学で開発されたペアレントトレーニングを実施し、保護者が感情的にならずにどのように子供に接するか、ほめ方など子供へのかかわり方を学ぶ機会を提供している。
課題として、開設初年度は新規相談で584件あり、全体では2000～3000回になり、指導室、相談室はほぼ毎日稼働しており不足気味である。相談内容の複雑化にともないケース・症状ごとの体制が確立されているとはいえないので、垣根を超えた組織的な相談・指導体制の確立が必要であるとの言及があった。
