専任教諭は単科で、授業数は週12時限以内。それ以外を児童支援、児童理解、支援教育、担任支援、家庭訪問、教育相談の時間にあてている。保護者対応も管理職と専任教諭が窓口となっている。生徒指導主任のような立場の教員が担当しており、単科で授業に入ることにより生徒とのコミュニケーションも図っている。
校長・教頭、学年主任、教務主任との連携だけでなく、いじめ、不登校、虐待の問題に対しても担任や家庭や関係部署と連携をはかり、問題の解決につなげている。また、児童支援専任教諭が急遽、家庭訪問をする際など代わりに業務を補うために、1校当たり約150万円の財源で非常勤講師を配置している。
神奈川県内では横浜市、川崎市、厚木市で、同様の取り組みが実施されている。
年6回の連絡会で対応事例の情報共有を行っている。現場からの声も上がりやすく、組織のコーディネーター役、及びマネジメントの中心的存在となっており、組織として課題に対応しやすくなっている。校長からは自校への配置希望の声が多い。また、教員も保護者対応等の難しい業務を遂行する上で、負担軽減につながっている。
