１８歳選挙権にともなう模擬投票等の「政治参加教育」
裁判員制度等の「司法参加教育」
社会保障、金融経済、消費者知識等の「消費者教育」
モラルやマナー等に関する「道徳教育」
の４本柱である。
平成２２年、２５年には参議院議員選挙を題材として模擬投票を実施した。選挙公報やマニフェストを使用した教材や指導用参考資料等の事前学習のフォーマットを教育委員会が作成している。模擬投票の実際の結果公表をしないが、おおむね実際の結果と近い傾向であった。
課題として、模擬投票を行う対象となる生徒が1年生だけであることや、現代社会の授業内で行うなど学校により対応が異なるため、在学中に１度も模擬投票を経験しない生徒がいる。学校の事情により事前授業の実施時間数も異なる。先進的な取り組みであり、事前授業の実施数や学校の特性による投票率や投票行動の違いを多面的に検証する必要がある。
