内容としては
１ 給食内容の充実と食に関する教育
（１）給食内容
（２）統一献立・一括購入
（３）選択給食の充実
（４）給食残量への取り組み
（５）食物アレルギーへの対応
（６）栄養教諭等の配置
（７）食に関する指導
２ 安全・衛生管理・食事環境
（１）調理作業等における安全・衛生管理
（２）施設整備の整備
（３）ランチルームの整備・有効活用
３ 効率的な運営
（１）調理業務体制の見直し
（２）給食費の受益者負担と滞納整理
（３）米飯用食器洗浄と米飯の自校炊飯
上記の項目に対しての「現状と課題」「改定の方向性」が記載されています。
これを読んだときの最初の印象が調理業務の民間委託により、コスト削減をすれば、その浮いた財源を他に使えるのかなと感じました。特に、夏場の調理室内の室温が４０℃を超えることが多々ある中で、食中毒を防ぐために、空調機器の整備等は早急に取り組むべき課題です。
しかし、そうでもないみたいで、Ｈ１２年度からＨ２６年度まで、正規調理員の採用見合わせなど効率的運営により、５６億6,624万円の効果があったのですが、それが給食の課題解決に必ずしも使われておらず、市全体の予算という範疇での削減効果しかないとのことでした。ランチルームも教育委員会が考える学校の教室使用用途の優先順位としてはかなり低いです。
安全・安心に関する対策や給食内容を充実させるための財源確保として、民営化が必要だというなら理解はできるでしょうが、この委員会の議論の内容からは到底、民営化に納得できるものではありませんでした。今後、方向性をもとに計画が策定され、優先順位や期限など明確なものになるでしょうが、この委員会での議論が反映された計画になるのかどうか、しっかりとチェックします。
