【Q】
第1回定例会における岸議員の防犯灯に関する一般質問において、西宮防犯協会の内部規約で、「名誉会長は理事会において、西宮市長を推薦する」「名誉会長は会長の諮問に応じ、又は随時意見をのべることができる」とあるにもかかわらず、市長は「西宮防犯協会は任意の団体であり、会費の徴収や活動内容等、協会運営に関しましては、協会の総会や理事会等に置いて協議されるべきであり、指導する立場にはない」と答弁されています。
しかし、西宮防犯協会では、現状、協会、支部の運営が見えづらく、退会している分会すなわち自治会（以降、分会とします）があると聞いています。これが続けば、地域の安全を守るための協会の運営が成り立たない、存続そのものにも影響を及ぼし、「ともに協力して、西宮の安全を守る」ことが不可能となることも想定されます。そのような事態になったとしても、資本関係のない任意団体である協会内部の運営の話であるので、市としては、「指導する立場にない」という見解であると認識しています。
分会・支部・協会相互の関係が、このようなった原因は主に2点あると思います。1点目はコミュニケーション不足です。かつて、分会が支部へ支払う会費の徴収方法について、市議会で指摘されて新聞紙上でとりあげられたこともありました。しかし、ある支部では分会との間で、会費の徴収方法についてのコミュニケーションがいまだに十分とれておらず、それを解消しようとする姿勢が支部、協会側から見られない、そして、支部に支払う会費に見合った活動を支部がしているのか分会からすると見えないということを、ある分会長すなわち自治会長から聞きました。
2点目ですが、西宮防犯協会が市職員の退職後の就職先の1つとなっていることです。西宮防犯協会は市から事業補助を受け取っている団体であるにもかかわらず、内部運営に対しては指導する立場にない。しかし、市職員OBが退職後に再就職している。なぜ民間出身の人物ではなく、市職員OBを採用しなければならないのか。西宮防犯協会に限らず市職員OBが市に関係する団体へ再就職することにたいして、市民が不信感・不透明感を感じていることも原因であると考えています。
市職員の退職管理に関して、大阪府、大阪市では、職員の退職管理の適正化を図り、もって公務の公正性及び市民の信頼を確保することを目的として「大阪市職員基本条例」「職員の退職管理に関する条例」を制定しています。
こでお尋ねします。
西宮防犯協会だけでなく、市職員OBが再就職している団体があると聞きます。現在、市職員の退職管理として、課長級以上の職員が西宮市以外の組織へ再就職した場合、HPで公表されています。しかし、再就職情報の届出が義務化されておらず、一部の退職職員の状況を把握できていないと聞きます。
対象の全職員を把握することと、市民の信頼度向上のために、更なる透明化をはかるべきであると考えますが、市としてどのように考えているのでしょうか。
【A】
任意団体・民間団体の運営への関与についてのご質問にお答えいたします。
再就職情報の公表は、職員であった者の再就職に関する透明性を高めることを通じて、住民の信頼の確保に資するものであると考えます。 本市における職員の再就職情報は、平成19年度末退職者より、市以外の組織へ再就職した課長級以上職員を対象とし、退職時に届出された情報をもとに公表しております。
昨年5月、「地方公務員法」が改正、公布され、その中で退職管理の適正の確保がうたわれており、在職時の職務に関連して一定の影響力を有する再就職者が、その影響力を行使することにより、職務の公正な執行及び公務に対する住民の信頼を損ねるおそれがあることから、営利企業等に再就職した元職員に対し、離職前の職務に関して、現職職員へ働きかけることを禁止することとされております。
具体的に申し上げますと、本市職員であった者が、再就職後の2年間は、本市が行う契約や処分などに関して、退職前5年間に所属した部署の現役職員に要求、依頼することを禁じるものであり、このような働きかけが行われないよう監視体制を整備することについても求められております。 施行期日は、「公布日から起算して2年を超えない範囲において政令で定める日」とされており、今後も法改正の趣旨を踏まえつつ、一層透明性、信頼性が担保されるよう適切な運用に努めてまいります。
