決算特別委員会がスタート

本日は平成２６年度のこども支援局の歳入、歳出、事務事業に関する質疑が行われました。私は児童虐待防止等の家庭児童相談事業について質問しました。

　
質疑より判明したこと

〇相談員数の慢性的不足
相談員は平成26年度6人。第4四半期以降継続相談の急増により相談員全員が不在の時間が増大していて、緊急対応でいないことへの懸念があった。今年度１名採用して７名体制になったが、2名が育休取得により現在は５名体制。他市との比較からでは相談件数はわからないので、一概に比較できないが、同規模の市と比較して相談員が少ない状態。本市の相談員の理想人員は9名で、すぐにでも対応が必要だが、今年度予算の関係で難しい。

〇相談回数
平成２６年度の相談回数は19,460回（虐待に関しては10,149回）、件数は1,667件（虐待826件）。虐待以外に子育て全般の相談も受け付けている。子育てに関しては「こども未来センター」でも対応できるが、現状はどちらもひっきりなしの対応が求められる状態である。

→人員配置だけでなく、類似業務の役割・機能分担と相談件数の急増イコールニーズが増えているということなので、ニーズの変化に対応した体制作りを要望しました。

　
委員会におけるその他の主な質疑として

・待機児童対策が必要な保育所と育成センターの予算配分の比率

・こども支援局の課の担当業務の整理

・待機児童解消のための小規模保育、認可保育、連携園

・育成センターの高学年受け入れ、施設の老朽化

・幼稚園の公私の費用の格差

・収入未済額（滞納金）徴収

など他にも多々ありますが、このような内容について質疑が行われました。

　
28日（月）は引き続き教育委員会に関する質疑が行われます。