経常収支比率とは、経常的な一般財源のうち、人件費や社会保障費、借金返済などの経常的支出にどれだけ使われているかを示す指標。高いほど財政の自由度が低くなります。
令和7年度決算では、95.5%と前年度比で1.2ポイント改善しました。西宮市は95%以下を目標としていたことから改善傾向にあります。一方、西宮市の経常収支比率は中核市平均と比較して高いことも課題でした。計算式の分母が約1156億円ですので、4.5%=約52億円が新たな施策などに振り向けることができる「財政的な余地」となります。
1%の改善には約12億円の改善が必要となります。数字の性質として、市がコントロールして95%に近くに下げたというよりも、結果として95.1%であったという意味合いが強いものです。今年度は退職職員の定年年齢の段階的引き上げに伴い定年退職者が発生しなかったことによって、退職手当が前年度に比べ5億6千万円の減額となっていることもあり、前年度比で改善したから財政が改善したとは言い難いというのが現状です。
過去7年間赤字基調であったことを考慮すると、複数年度の推移で判断すべきですが、中核市平均との比較でいうと、以前は4%から5ポイント高かったところ、令和6年度の差は3.5ポイント、令和7年度にさらに差が縮まるのであれば良い傾向です。
黒字、改善傾向にあることをもって安心するのではなく、財政構造改善の取組みに合わせた業務や事業の見直しを継続すること。一方で、幼児教育保育のあり方に示されているように、公立幼稚園・保育所再編によって生み出された財源が子ども施策に確実に使われること。
減らすべきは減らし、増やすべきには増やすといった財源のコントロールが適切に行われるように、確認及び必要な提案をしていきます。