来年度予算が確定する定例会が本日終了しました。日本維新の会 西宮市議団は今年度予算の際に指摘した事項に進展が見られなかったため、今年度も反対しました。反対理由・意見は幹事長の江良議員がブログで発表しています。
よろしければご確認ください。
また、この定例会では市長任期４年毎に約2500万円支給される退職金を２割削減する条例が全会一致で可決されて制定されました。
しかし、
①一期目は石井市長自らの意志で全額辞退したにもかかわらず、今回は２割という減額幅（財政状況は一期目よりも厳しい）
②「最初から最後のこのタイミング」と決めていたのなら最初からそう言うべきでしょ！という過去の答弁との整合性
③新年度がスタートする前から使われない予算が発生することになる、この時期での提案
３点について意見を述べました。以下は本会議で述べた意見表明の原稿です。
===============
日本維新の会 西宮市議団は議案第475号 市長の退職手当の特例に関する条例制定の件について賛成はしますが、意見を述べます。
一期目は改革の導火線にするとして全額受け取らなかった市長退職金＝これは4年の任期ごとに約2500万円支給されますが、二期目の対応について私が会派は本会議の場でこれまで４回確認しました。
前回の西宮市長選挙において、日本維新の会の公認候補は、市役所改革の第一歩として市長給与削減、退職金削減を掲げました。市役所改革に取り組むに当たり、これは大前提であり、党是でもあります。
石井市長が１期目に策定した「西宮市行政経営改革基本方針」では十分な結果を出すことができず、「西宮市財政構造改善基本方針」として市民サービスの削減を多く含む方針と並行して取り組まなければならない現状、市長が1期目以上に自らの覚悟を示さなければ市民の理解を得られるものではありません。
その観点から条例制定には賛成しますが、３点
①減額幅
②過去の答弁との整合性
③時期
について意見を述べます。
①減額幅
２割削減している月額報酬と合わせて、退職金も２割削減することは理にかなってはいますが、１期目を自らの意思でゼロとしたにも関わらず、１期目以上に財政状況が厳しい２期目では減額幅が少ない。これは市長の「改革の導火線の火」が消えかかっているということでしょうか。
②過去の答弁との整合性
過去の答弁をいくつか引用します。2023年6月定例会では、
「２期目につきましては、この特別職報酬等審議会で妥当とされた額を、そういう意味では、この２期目に関しては記載をしていない中で、この制度としてそのまま受けているということでございます。今期どうするかということに関しましては、先般お答えしましたとおり、現時点において確定的な答えは持ってはおりません。」
後ほど述べる予算編成のタイミングという観点で最終である2025年12月定例会では、
「制度の中でやっているもの」「今申しました今期においては現存の条例規定に沿って対応するというようなふうに今は考えている」
と答弁されました。
しかし、今定例会、啓誠会坂本議員の代表質問においては、
「私としてはそのこと（市長退職金）に関してこういう判断をするんであれば、
最初から最後のこのタイミングだったんだろうな
というふうに私の中では思っておりました」と答弁されました。
「最初から最後のこのタイミング」なのであれば、我が会派が最初に退職金について尋ねた2023年6月にそう答弁すれば、その後、退職金について本会議でとりあげることはなかったでしょう。この不誠実な対応の結果、他の政策について費やせた時間が退職金に費やされてしまいました。「この時間を返せ！」と心から言いたいです。
執行機関と議会という二元代表制の関係において、過去の答弁との整合性がない不誠実な対応は大変遺憾です。
③時期
新年度が開始して間もない来月４月14日に市長任期は満了します。この定例会で退職金を減額する議案が成立した場合、減額予定の約500万円は新年度開始前から執行されない予算となります。その観点では退職金を減額する最終判断の時期は昨年の12月定例会でした。赤字基調が7年続き、財政構造改善という旗の下、市民サービスの削減を進める状況で、退職金を満額受け取るのかとこの時点でも我が会派は確認しました。
予算編成の最高責任者が市長退職金という自身に関することを早期に判断ができない。その結果、新年度開始前から執行されない予算が発生することは、最高責任者としての責任放棄であり、リーダーシップの欠如です。また、市長選挙直前のタイミングでの条例制定は、市長選挙前に今任期も退職金を減額したというアリバイづくりであると言わざるをえません。
以上、３点指摘して討論を終わります。
定例会終了後に開催される、議長と副議長による記者会見場です。
