昨年末に久しぶりのZepp Osaka
昨年は初参戦したバンドは２つでした。今年は初のTM NETWORKが目標です。人生で初めて買ったCDはTM NETWORKです。
それでは本題、前回
の続きです。今回は質問に対する教育長の答弁です。教育長としての２年間の任期において西宮市の市立小中学校の先生の働き方改革はどのように進んだかについて確認しました。
【Q】
教育長として、これまでの取組をどのように総括するのか。
また、教育長が変わっても働き方改革は終わるものではないことから、今後の方向性、課題をどのように考えているのか。
【A】
現状の学校の教職員の勤務状況や教員の成り手不足の現状を踏まえると、このままでは学校教育自体が崩壊しかねないという強い危機感を私は持っております。学校における働き方改革は、教職員が自身の専門性を生かせる業務に集中できる環境を整え、学校教育の質を上げるため、そして学校教育になくてはならない教職員の命と健康を守るために、絶対に進めていかなければならないという強い思いをもって進めてまいりました。
現在の超過勤務時間の実態としましては、令和５年度と令和６年度を比べますと、月の超過勤務時間が80時間を越えた１年間の回数は、小学校では、延べ145回から92回、全体の約0.5％になり、中学校では、延べ1058回から868回、全体の約10.7％に減少していますが、まだ不十分な状況です。
また、本年度の10月までの集計と昨年度の同期間と比較しますと、小学校では延べ66回が35回に減少、中学校では延べ611回が493回に減少していますが、特に中学校においてはまだ多い状況があります。
これまでの具体的な取組についてご説明をいたします。学校教育活動の見直しとしましては、中学校の教員の超過勤務の大きな原因となってきた部活動につきまして、休日平日共に、令和８年９月に地域クラブ「プレみや」へ地域展開することを決定し、円滑な展開に向け準備を進めているところです。また、地域展開することを踏まえ、すでに絶対下校時刻を早めている中学校もあり、来年度に向けては他の中学校においても時刻を早める検討をしております。
また、教育委員会主導による「全市的行事検討委員会」や「教育課程検討委員会」を定期的に開催し、その結果、全市的な行事については、これまで会場での開催を行っていた「理科・生活科作品展」はケーブルテレビでの開催に変更、「合同書写展」については各校での実施に変更しましたが、引き続き、開催方法の見直しや内容の精選を図ってまいります。また、授業時数については、効果的で効率的な教育課程編成の為、中学校での週２９コマの実施に向けた検討や、春季休業日の２日間延長を試行実施するなどの見直しをすすめております。
各学校園においても、教育課程の編成や行事の見直しなどに着手し、標準時数を大幅に上回る教育課程の見直しや家庭訪問の実施方法を変更しているところもございます。
次に、学校の事務業務の見直しとしましては、児童生徒及び保護者を対象とした全市的なイベント案内等の掲載を想定した電子掲示板サイトの立ち上げや、学校への通知文書や調査報告等を効率化させる新文書連絡システムの導入、勤務時間管理システムによる記録簿との連携など、ICTを活用した業務効率化を進めてまいりました。学校を対象とする調査について、教育委員会で回答できる項目は学校には尋ねず、調査する場合でも回答者の負担が軽減されるよう、説明や注釈を入れるなどの取組を行い、効率化を図ってまいりました。
また、各学校においても、教職員間の情報共有や保護者等へのアンケートについてもICTを活用し、ペーパーレス化および校務ＤＸの推進に取り組んでいます。
さらに、生徒指導や保護者対応での負担が重い状況があるため、教育委員会におく「学校問題解決支援チーム」の体制を充実し問題の解決に向けて各学校への支援を強化するとともに、学校園と保護者との良好な関係の構築について啓発する文書を教育委員会より発出するなど、理解を依頼する周知を行ったところです。今後も、教育委員会が主導して、学校の働き方改革を着実に進めていく必要があると考えております。
今後の方向性としましては、先ほど申し上げた通り、超過勤務時間は縮減してはおりますが、まだまだ十分ではない状況があり、ご指摘の通り、本年度で終わるものではなく、継続的に進めていく必要があります。
本年６月に「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等」が改正され、学校における働き方改革の更なる加速化に向け、教育委員会として、教育職員の業務量の適切な管理や健康及び福祉の確保を図るための計画の策定等が義務付けられました。
合わせて、令和11年度までに教育職員の１箇月時間外在校等時間、いわゆる超過勤務時間を平均30時間程度に削減することを目標とし、措置を講ずるとされております。このような国全体の動きを踏まえて、当市としてもしっかりと取り組んでいくことが必要となります。
今後の課題としましては、学校における働き方改革は学校だけで行えるものではなく、保護者や地域、関係機関等のご理解やご協力をいただくことが不可欠です。そのため、これらの方々に対して、学校の働き方改革は学校教育の質を向上させ、すべての子供たちへのよりよい教育の実現を目指した取組であることを引き続き周知していくことが必要であると考えます。学校における働き方改革について今後も継続するよう確実に引き継いでまいります。
【意見】
答弁された取組は全て本市独自の取組でそれにより80時間を超える超過勤務の回数が減少したことは評価いたします。
一方で、例えば、小学校であれば、1％未満とはいえ、92回80時間を超えています。同じ人が複数会80時間を超えているのであれば、そうせざるえない職場環境なのか、それとも働き方や労働時間の考え方自体が以前変わらないのか、など個人単位で分析しての取組が必要ではないでしょうか。教員の働き方や勤務時間に特殊性があるとはいえ、月の超過勤務が80時間あること自体が企業や市役所など一般的な働き方と比べて多すぎるということを踏まえた上で、教育委員会、小中学校等において「働き方改革が継続するよう確実に引き継」いでください。よろしくお願いします。
