毎年、国の勧告に基づく給与改定の議案があります。この勧告には地方自治体に対する法的な拘束力はありません。西宮市の人件費率が高いことが経常収支比率を押し上げて、実質単年度収支の赤字が続く主たる原因となっています。一方、昨今の物価高や民間における賃上げ等を踏まえると、人事院勧告にただ単に従うではなく、市として独自に人件費抑制に取り組んでいるのであれば、議案に対して賛成することも考えました。
しかし、
「議会に言われたことは対応しました。それ以外はしてません。」という市のスタンスであれば、賛成はできません。
あわせて、市長であれば約266万円、市議会議員であれば約190万円となりますが、各特別職の期末手当（ボーナス）も増額すべきではありません。
職員に関しては難しい判断ですが、議員のボーナスアップに対しては
・日本維新の会
・日本共産党西宮市議団
・会派無所属２名が反対
（１名は退場して採決に加わらず）
が反対しましたが、賛成多数となり可決しました。
なお、私たち日本維新の会西宮市議団は今回の増額分のように受け取るべきでないと考える一定額を毎年、被災地等に寄附しており、今年は大規模火災が発生した大分市に８人で総額8,28万5,224円寄付しました。以下は本会議で述べた各議案に対する反対討論（意見・理由）です。
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日本維新の会 西宮市議団は議案第449号をはじめ、人事院勧告にともなう給与改定に関する諸議案に反対します。以下理由・意見を述べます。
昨今の物価高や民間における賃上げ等を踏まえると、人事院勧告にただ単に従うではなく、市として独自に人件費抑制に取り組んでいるのであれば、諸議案に賛成することも１つの選択肢になりえると考えて、この観点から総務常任委員会において質疑をしました。
①市独自での人件費抑制について
３月議会における議会からの修正案への対応は行ったものの、それ以外に人件費抑制のために市として主体的に改定したものはないとのことでした。さらに言えば、近隣市や国との均衡がとれていない制度についていまだに手つかずのものも残されています。
②財源について
一般会計、特別会計、企業会計を合わせると給与改定に必要となる金額は約12億円です。昨年度は給与改定費として追加の地方交付税がありました。今年度に関しては追加交付される予定であるものの、交付額は現時点で未定とのことでした。そのため、今回の給与改定の財源は、財政基金を追加で約9億8千万円、今年度は現時点で、財政基金を総額で約51億5千5百万円取り崩す予算となります。
委員会では、「基金に頼らない財政運営を目指すというのが財政構造改善の目指すところ」という趣旨の答弁がありました。
予算編成に必要とする基金の枯渇を防ぐために市民サービス削減をはじめとする財政構造改善に取り組んでいるにもかかわらず、その要因の一つである中核市平均と比べて著しく比率が高い人件費を増やすために、基金を取り崩して財源とすることは計画との整合性を欠いています。
本市の財政状況や財政構造改善の取組み真っただ中であることを踏まえると、人事院勧告にただ単に従った給与改定には慎重であり、給与改定においても市は主体的な取組をすべきです。合わせて、市長であれば約266万円、市議会議員であれば約190万円となりますが、各特別職の期末手当も増額すべきではありません。
なお、私たち日本維新の会西宮市議団は今回の増額分のように受け取るべきでないと考える一定額を毎年、被災地等に寄附しており、今年は大規模火災が発生した大分市に８人で総額8,28万5,224円寄付したことを申し添えて、反対討論とします。
