大丸梅田店のミャクミャクショップ。いまだにミャクミャク人気で多くの人でにぎわっていました。大阪・ｋじゃん大丸梅田店のミャクミャクショップ。いまだにミャクミャク人気で多くの人でにぎわっていました。大阪・関西万博が閉幕して約２ケ月ですが、かなり昔のような感覚もします。
それでは本題です。
「保育の質」という表現を使う議員は多いと思いますが、「保育の質」の定義はありません。国が定める保育士配置基準以上の配置をすることは客観的な保育の質向上であると私は考えます。保育士１人で１歳児６人を担当するよりも５人を担当する方がどう考えても一人一人に配慮が行き届きますよね。
西宮市は独自で１歳児の配置を５：１としていますが、今年度から国が条件付きで５：１(１歳児配置改善加算)とすることになりました。市内の施設で国の条件を満たしている施設がどのくらいあるのかを確認しました。
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国基準で保育所等における１歳児の保育士配置基準は6：1ですが、本市は市費を投じて５：１とすることで、保育の質向上につなげています。今年度からは、国の制度として、公定価格上の加算措置「１歳児配置改善加算」（以後、加算）が新たに設けられました。
この「加算」ですが、以下の全てを満たした上で、配置基準が既に５： 1以上である施設が対象となります。
(1) 処遇改善等加算 Ⅰ、Ⅱ、Ⅲの全てを取得している
(2) 業務においてＩＣＴの活用を進めている
具体的には
（※①登降園管理、②計画・記録、③保護者連絡、④キャッシュレス決済のうち、①の登降園管理に加えて、もう１機能以上の機器を導入・活用している）
(3) 施設・事業所の職員の平均経験年数が10年以上
この加算を取得しなくても本市においては１歳児の配置基準が５:１であることに変わりはありません。しかし、条件を満たす加算対象の施設が増えることは、客観的に見た保育の質向上を意味します。
しかし、昨年度までの本市の5：1の配置と比較すると、加算を取得するには要件が必要となることから、施設からすれば、加算を採用したとしても、補助金の額がこれまでと変わらない、これまでよりも低いということになれば、あえて採用する必要性がありません。
一方、財源の観点でいえば、資料をごらんください。これまで市費で財源としていた部分が国からの補助になるため、市費の持ち出しは減ります。加算を取得した施設に対して、仮に本市独自で上乗せ補助を行ったとしても、昨年度比でみると、市費の持ち出しは少なくなります。
このことから、制度移行はこども、施設、市それぞれにとってメリットがあります。
【Q１】
加算を取得する施設数について現状をどのように捉えているのか。
【Q２】
保育の質向上という観点から加算取得の促進に取り組むべきだが市の見解は。
