政府の物価高騰対策の推奨メニューにおこめ券の配布があるのですが、台東区の事例をみると、
・子育て世帯へ8,800円分
・それ以外は4,400円分
を配布する費用は総額は9.5億です。
内訳として、
・案内の郵送など区の事務経費が1.4億円
・おこめ券購入費8.1億円
※おこめ券一枚の額面が440円でこれを購入するのに500円かかります。この差額60円の合計1億円をJAへ支払うことになります。7.1億円のおこめ券を配布するために必要な経費は2.4億円。つまり、1,000円分のおこめ券を配布するために338円程度の経費がかかることになります。
尼崎市では2,200円分を全世帯に配布するためにゆうパックを使っています。ゆうぱっくが持ち込み、60ｃｍ、県内で700円なので同じくらい経費がかかることになります。法人割引などはあるかもしれませんが。
今回は国の経済対策であり、財源は国の交付金となるため、市がお金を持ち出す必要はありません。しかし、国の交付金とはいえど原資が税金であることに変わりはありません。また、国は事務を市町村に丸投げで、市の職員は通常業務に加えて配布にともなう業務が増えることになります。手伝うくらいしに来たらと思いますが・・・
こうした点を考慮すると、水道基本料金を減免する方が事務作業がスムーズで経費も圧倒的に少なく、公平性も高いので良いと思いますが、西宮市はどういう判断をすることになるのでしょうか？
