以前の一般質問でもとりあげた一般社団法人にしのみや観光協会（以後、協会）についてです。
協会がたくさんつくり散らかしたアカウントですが、
市は更新していないアカウントの整理について言及しました。しかし、
なぜかアカウント数が増える！！！
という不思議な現象が発生しています。
今年度当初予算においては、厳しい財政状況下、効果が不明瞭ということもあり、観光事業の予算が一部削除されました。協会のあり方についても、これまで様々な問題があったため、改めて協会の必要性に疑義を感じています。
それでは本題です。
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協会ですが、一般社団法人となる以前を含めると
・西宮北口の観光案内所での物販の不明金が発生し、原因も犯人も特定されないまま閉鎖
・市職員の観光協会への関わり方
・職務専念義務が遵守できていない
・みやたんのアカウントにて、市のキャラクターとしては不適切な発信
など様々な問題があり、都度、議会から指摘をされてきました。
観光事業について、平成30年度西宮市まちづくり評価アンケート結果報告書の施策別ギャップ一覧表では、都市型観光の振興は期待度が最下位であったことから、私は2024年12月定例会で、協会の効果がない事業をやめて、現在の人員体制の範囲内での業務・事務の執行、本来やるべき情報発信業務に人員や財源を集約すべきという観点から市の見解を問いました。
あわせて、まちたび事業についても、これらの事業の際に掘り起こされた観光資源を有効活用するまでには至っていないと市が答弁していることからも、現在の財政状況下では、受益者負担や費用対効果の観点からも不要ということを指摘しました。
しかしながら、今年度の当初予算では、市制施行100周年にかこつけて、まちたびから名前を変えた、まちあるき事業、日本語版のサイトリニューアルすら完了していない中で、英語版サイト作成－これらの事業は結果として予算から削除されましたが、これまでの経緯を踏まえると、協会が税金を原資として運営される組織として適切なのか、本市の観光事業を担う団体として適切なのかという疑問を強く強く感じるようになりました。
以上を踏まえて伺います。
①12月定例会で指摘したアカウントの集約について
協会関連の更新されていない、更新の頻度が低いアカウントを廃止して、ホームページやＳＮＳによる情報発信源を集約すべきかとの提案に対して、市はホームページの更新を契機に、更新していないアカウントの整理も含め、効果的なＳＮＳの発信方法などについても、今後見直しを進めることとしておりますとの答弁だったが、現在の取組状況は。
②まちあるき事業や英語版サイト作成の予算が削除されたことに対する協会の見解は。
③英語版サイトの必要について、答弁では、大阪・関西万博や神戸空港の国際化などによる訪日外国人が増加傾向にあるためとのことでした。そもそも万博が2025年４月に開催されることも、訪日来訪者数の増加傾向も、既に何年も前から分かっていたことです。
普通であればスケジュールを逆算して、それに合わせて英語版のサイトが必要であるというのであれば、英語版のサイト、他の言語版のサイトを作成、そのための予算化をすべきです。しかし、そうではありませんでした。
実際に日本語版サイトのリニューアルがされたのも2025年３月末＝年度末です。なので、ホームページ予算化されました、できたのは年度末でしたというのであれば、もう万博も終わっています。
こういったかたちで、長期的な展望や計画なく運営されるということ自体が、税金を原資として運営されている団体としてはどうなのか、そして、市の観光施策を担う団体としてはどうなのか。
適切でないと考えるが市の見解は。
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次回は質問に対する市の回答です。
