一部の育成センターでは連絡ツールとして電話や連絡ノートといったツールが主な連絡手段として利用されています。
・保護者の利便性向上
・センターとの情報共有の精度向上
・職員の事務作業軽減
という観点から、育成センターへの入退室管理等システムの導入を提案しました。今後、全センターへの導入に向けて取り組みが進みます。
ア 入退室管理等システム
資料をご覧ください。本市の育成センターでは半数以上において、連絡帳や電話といったツールを主な手段として活用しています。
連絡ノートをツールとしているセンターを利用していた保護者の方のご意見として、育成センターが必ず出席しないといけないというものではないため、
・育成センターを利用していると思ったら、家に帰ってきていた
・育成センターを利用せずに利用していない子どもたちと一緒に遊んでいた
・こどもが連絡ノートを提出し忘れていた
など保護者が意図しない行動をした場合、保護者が把握できなかったと聞きました。
尼崎市ではデジタル田園都市国家構想交付金を活用して、本市でいう、すべての育成センターに業務支援システムを導入しています。主のな機能は
・児童の入退室管理
・アプリによる欠席連絡
・お知らせ一斉配信
・施設との情報共有
です。
保護者にとって、出勤前かつ、子どもが学校に行く前のあわただしい時間に手書きで書かなければならない連絡ノートと違い、アプリであれば、平日は出勤中の時間を活用することができます。指定管理者毎にツールが異なると、指定管理者が変更となった場合に保護者の連絡手段がアプリからノートに変わり保護者の利便性が下がるということにもなります。また、入退室管理システムがあれば、さきほど述べた連絡ノートで発生したような事態があっても保護者は把握しやくなります。
それ以外にセンターから連絡事項ある場合、アプリで一斉送信できるので、職員は印刷と配布の手間を省くこともできますし、ノート返却もれといったミスもなくなります。
【Q】
交付金の活用や指定管理公募の際にシステムの活用を要件とするなど、全ての育成センターにおいてシステムを導入すべきではないか。
【A】
本市では留守家庭児童育成センター（以下「育成センター」と申します。）の管理運営について指定管理者制度を導入しており、保護者との連絡には指定管理者が運用するシステムのほか、ラインなどのＳＮＳや連絡帳を併用するなど、各指定管理者がそれぞれのツールを活用して対応しております。
しかし、議員ご指摘のとおり、紙の連絡帳を使用する場合、迅速な情報共有が難しく、その結果、子供が家に帰ってしまうなどの事案も発生しており、また、連絡帳への記入そのものが保護者、指定管理者双方の負担の一因にもなっております。こうしたことから、システムの導入につきましては、それらの不安や負担の解消が期待でき、一定のメリットがあると考えられます。
すでにいくつかの指定管理者がシステムを導入しておりますが、今後、指定管理者を公募する際には、システムの活用を条件とするなど、更なる利便性の向上に努めてまいります。
イ 指定候補者選定に係る評価項目及び評価基準
令和６年12月11日教育こども常任委員会における議案「育成センター指定管理者選定の件」では、指定候補者選定に係る評価項目及び評価基準に「育成センターが単なる預かりをする場所ではなく、保育をする場所であることを理解している」と記載されています。
育成センター＝児童福祉法では放課後児童健全育成事業ですが、「放課後児童健全育成事業とは、小学校に就学している児童であつて、その保護者が労働等により昼間家庭にいないものに、授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業」とされており、関連する放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準等でも保育という文言は使用されていません。保育所については別に定義されており、法律上別のものとなります。
【Q】
育成センター事業において、保育という表現を用いることは法律と照らすと適切でないと考えるが見解は。
【A】
一般的に育成センターを「学童保育」と呼ぶことが多く、子育て世代にとって「学童保育」という名称が一般的に認知されていることから、指定管理者の選定にあたり、「保育」という表現を使用したものでございます。
しかし、議員ご指摘のとおり、児童福祉法や国の定める放課後児童健全育成事業実施要項、その他の通知等においても「保育」という文言は使用されていないことから、今後、育成センターに関する表現において「保育」という文言は差し控え、「健全育成」などと言い換えるよう見直しを行ってまいります。
