市が保有する施設を同じ規模で更新した場合、将来、非常に大きな財政負担が生じることが見込まれます。
令和5年3月に改訂された公共施設等総合管理計画では、「財政の現況、将来の見通し及び課題」と題して、令和元年度から令和10年度の期間における施設の更新等に必要とする費用のシミュレーションと第5次西宮市総合計画（以下、５次総）の期間である令和元年度～10年度の期間に計画される事業費と比較がされています。
この比較では、施設総量の縮減を行わない場合の事業費が3,058億円であるのに対して、公共施設マネジメントを進めた場合は、５次総における該当事業の合計は約2,663億円になると試算されています。
このため、市は施設総量の縮減目標を掲げて取組を進めています。
【Q】
現時点での事業費の推移は。また、現状を市はどのように評価しているのか
【A】
現時点での第5次西宮市総合計画期間中における施設の更新等にかかる事業費の総額は、令和元年度から令和5年度の実績値と今後、実施予定の事業費の見込み額から算出しますと10年間で約2,904億円となっております。公共施設等総合管理計画でお示ししている事業計画の事業費2,663億円からの増加分については、下水道事業などの事業費の増が主なものとなり、建築系公共施設の事業費の総額はそれほど増減が無い状況です。
現在のところは、施設の更新等の事業費は公共施設等総合管理計画でのシミュレーションの費用と比較しても一定の事業費が確保できている状況ですが、今後、財政状況が一層厳しくなる中、将来的には同様の事業費を確保することは難しくなってくることが予想されるため、施設総量の縮減を進めていくことが必要だという認識に変わりはありません。
施設総量の縮減目標については、平成21年度比で令和14年度までの中期目標として3.26％以上縮減、令和44年度までに20％以上縮減することを掲げておりますが、長期目標の達成に向けては更なる縮減が必要と考えております。
