先日、参議院兵庫県選挙区支部長のよしひら敏孝さんが市議会に来ました。
会派・ぜんしんの皆様にもご挨拶をさせていただきました。
そして、本日は阪急西宮北口駅にて朝活。声が聞きやすくてさわやかな方です。第一弾ビラを掲載します。第二弾は６月頃発行予定です。
それでは本題。今回は乳幼児期における発達相談支援についてです。今年度から５歳児を対象とした発達相談支援がはじまります。１歳半児半検診で様子見となってそのまま３歳児検診で発達の課題が認知されたという事例があるため、早期の支援について見解を確認しました。
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【Q１】
５歳児を対象に、発達の目安を示したリーフレットを送付し、不安がある方に対して、一人ひとりの特性に合わせた支援につなげるための発達相談支援を開始するとあります。
具体的にどのように実施するのか。
【A１】
５歳児は言語の理解能力や社会性が高まり、幼稚園や保育所などの集団生活の中で対人関係や発達の課題が顕在化し、保護者が困りごとを認知しやすい時期です。このため、この時期の保健・医療・福祉による対応が、その後の成長・発達に影響を及ぼします。
国においては、こども家庭庁が令和５年１２月２８日付で「母子保健医療対策総合支援事業の実施について」の通知を発出しており、その中において、「５歳児健康診査支援事業」の実施体制を整備することが市町村の努力義務とされました。国が示す５歳児健康診査は原則、保健福祉センターなどでの集団健康診査とされており、その実施内容は、精神発達面の診察項目が多く、１歳６か月児健康診査や３歳児健康診査など集団で実施する他の乳幼児健康診査に比べて時間を要し、１回あたりの受診者数もほかの集団健康診査より制限されます。
本市で実施するためには、既に実施している他の乳幼児健康診査288回に加え、新たに170回の集団健康診査を実施する必要があることから、医師、心理士、保健師などの専門職や会場の確保において課題があります。そのため、本市におきましては、国が示す実施内容をそのまま実施するのではなく、５歳児を対象に発達の目安を示したリーフレット等を送付する「発達相談案内事業」を令和７年度から実施いたします。
実施方法としましては、５歳児のいる世帯に対し、発達の目安についてのリーフレットと、発達の確認ができるリストを送付し、子供の発達に不安がある場合には、保健福祉センターに連絡をいただきます。連絡を受けた地区担当の保健師がそれまでの発育発達の経過をふまえて相談に乗るとともに、相談を受けた保健師が必要と判断した場合は、市の実施する医師や心理士が出務している発達相談事業による相談支援を行います。
また、必要に応じ、医療や療育につなげたり、保護者の同意を得たうえで、保健福祉センターと教育委員会が情報共有や連携し、親子が安心して就学準備を進められるようサポートしてまいります。
【Q２】
「発達の課題が認知されやすくなる」という理由で５歳の時期を設定していますが、保護者では認知しにくい時期にこそ不安を解消する必要があります。加えて、乳幼児期の脳の発達速度を考えると、療育を始めるならば、なるべく早い方がよいことは明らかです。実際に１歳６ヶ月検診で発語など様子を見ましょうとなった子どもが３歳児検診で発語の遅れを指摘されて、もう少し早く療育を始めたほうがよかったという事例も耳にします。
そのため、乳幼児期から５歳児までの発達の目安を保護者に示すなど対象年齢を引き下げるべきだと考えるが、見解は。
【A２】
議員ご質問の１歳６か月児健康診査や３歳児健康診査においても、精神発達面を重視した問診や診察を実施しており、保護者が発達に不安がある場合には、保健師によるフォローや必要時に発達相談事業につなぐなど、継続した支援を行っています。令和５年度の健康診査では、医師の診察の結果、精神面でフォローが必要となったのは、１歳６か月児健康診査では342人で受診者の10.1％、３歳児健康診査では221人で受診者の6.2％でした。
また、医師の診察結果や保健師などによる育児相談の内容をふまえて行う保健師による継続フォローは、１歳６か月児健康診査では1,023人で受診者の30.1％、３歳児健康診査では1,093人で受診者の30.5％に実施しております。
令和７年度からは４か月、１０か月、１歳６か月、３歳の乳幼児健康診査に加え、５歳児への発達の目安を示したリーフレットの送付を行い、それぞれの年齢に応じて発育発達や子育てに課題を抱える子供と保護者の相談に乗り、早期の支援につなげるよう取り組んでまいります。
【Q３】
就学前から就学後につながる切れ目のない一貫した子供の教育・保育の実現を目指すとあります。現在、幼保小の接続に向けて、みやっこ『つながり』カリキュラムがあります。策定から10年が経過しており、この機会にバージョンアップさせるべきだと考えるが、市の見解は。
【A３】
幼稚園、保育所、認定こども園、小学校、それぞれが幼児期から児童期への発達の流れを理解し、互いの教育内容や指導方法の違いや共通点について理解を深め、滑らかな接続に向けた連携を図ることを目的として、平成16年から幼・保・認・小連携事業、つながりを実施しております。
また、平成27年には、教職員向けに、幼児期から児童期の接続期におけるカリキュラムのモデルとして、小学校と公立、私立の幼稚園や保育所が一体となって、『みやっこ「つながり」カリキュラム』を作成しました。
管理職会議や担当者会、教職員相互研修や子供の交流活動などを通して、公私立の枠や校園種を超えた取組を進めております。
しかしながら、議員ご指摘のとおり、『みやっこ「つながり」カリキュラム』については、策定から10年経過していること、その間、保育所保育指針や幼稚園教育要領が改訂されるほか、文部科学省において小学校学習指導要領の改訂に向けた検討が進められています。
こうしたことから、令和７年４月に設置する幼児教育・保育センターにおいて、文部科学省の今後の動向を鑑みながら、『みやっこ「つながり」カリキュラム』の見直しに向けた検討を進めてまいります。
【Q４】
各学校園においては、長期的な視点で乳幼児期から学校卒業後までを通じて一貫した的確な教育的支援を行うことを目的として、障害のある児童生徒一人一人に「個別の教育支援計画」を策定しています。一方、就学前における個別の教育支援計画については、現在、公立幼稚園のみが作成していると聞きます。
「就学後も切れ目なく適切な支援が継続できるよう、教育委員会との効果的な情報共有」をするのであれば、公立幼稚園以外の施設にも作成を求め、より一層の連携を図っていくべきと考えるが、見解は。
【A４】
障害など支援が必要な子供に対して、これまで公立幼稚園は教育委員会が、公私立の保育所等はこども支援局が所管していましたが、令和７年４月から幼児教育・保育センターに業務を集約します。
これにより、今後は、就学前については幼児教育・保育センターが、就学後は特別支援教育課が中心となり、母子保健を含めた関係機関との連携強化を図ってまいります。
さらに、公立保育所や公立こども園においても支援が必要な子供に対する「個別の教育支援計画」を策定し、就学前から就学後につながる切れ目のない一貫した子供の教育・保育を推進してまいります。
