リニューアルした西宮市役所前広場であおぞら絵本カフェが開催されました。セレクトした幼児、乳児向けの絵本コーナーとキッチンカー。試行的な取組みとはいえせっかくの機会なので３日間とも利用しました。
それでは本題。
西宮市民交流センターと西宮大学交流センターの再編はこれまで何度と民生常任委員会で報告がありましたが、市民交流センターの施設利活用について方針が示されず…
代表質問でも改めて確認しましたが、示されずだったのですが、代表質問後の予算特別委員会における私の質疑で、市民交流センターとしての機能を廃止するための議案が９月に予定されているのでそのタイミングでは利活用の方針を示すと答弁しました。
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現在の市民交流センターについて、12月定例会では「当面の間、自治会などの地域活動が継続して行えるよう配慮しつつ、施設の利活用のほか、貸付けや売却を含めたあらゆる手法について検討しているところ」という答弁でした。
市民交流センターの施設は現在、築51年、施設の老朽化が進みます。施設を使い続けた場合、今後５年以内の大規模修繕のメドとして、
令和10年度 約4000万円
令和11年度 約4500万円
を想定しています。
【Q１】
施設の今後の利活用について、その場合は大規模修繕を実施するという認識か。また、どのような利活用の方法を想定しているのか。貸付の場合は建物と土地の貸し付けを想定しているのか。
【A１】
現市民交流センターの施設につきましては、令和８年度以降の施設の取扱いに関して庁内利活用や売却、有償貸付などについて、現在検討しているところです。庁内で利活用の可能性等について検討し、活用しないとの結論に至った場合は民間事業者等への有償貸付について検討することとなりますが、庁内利活用の場合は、利用内容によりましては一定の改修が必要となる可能性があります。また、貸付につきましては、土地と建物について、借り手のニーズや利用のために要するコストなどを総合的に判断して決定することになります。
当面の間は市民交流センターにおいて地域活動の継続を確保することとしており、この間の施設の位置づけと併せて、こうした課題について整理・検討を進めてまいります。
【Q２】
今後の方針を決定する期間について、財政構造改善計画実施期間内の決定にこだわっていないという認識で良いか。
【A２】
財政構造改善実施計画におきましては、市民交流センターと大学交流センターの事業再編について、事業の見直しと再構築の観点から記載しておりますが、施設管理の一元化や効率化を図ることなどを通じて、財政面でも寄与していく必要があると考えており、財政構造改善計画の取組期間中に、出来るだけ早く、今後の方針を示したいと考えております。
【Q３】
夜間・土日・祝日など対応について
来年度、相談員が１人となるが、これまで、夕方以降、また、土日祝でも対応していた予約、入金、また、ＮＰＯやボランティアなど多岐にわたる相談支援体制を１人の相談員でどのように維持するのか。
【A３】
市民交流センターの予約・入金に関しましては、全庁的な窓口開庁時間の見直し等に伴い17時までとさせていただきますが、インターネット施設予約システムの活用等により、出来るだけご不便の無いよう配慮してまいります。また、相談支援体制につきましては、現在も事前に相談日時を調整のうえ対応しておりますが、令和７年４月以降もまずは相談者と相談日時を調整のうえ、対応させていただくとともに、相談者と調整ができなかった場合は、近隣の中間支援団体を紹介するなど、柔軟に対応していきたいと考えております。
【Q４】
指定管理から直営に代わることによる引継ぎ状況はどのようになっているか。
【A４】
指定管理者とは業務終了に当たって、その後の事務が円滑に行えるよう、引き継ぎ及びデータ等の受け渡しを行う契約を締結しており、これに基づき令和７年４月から市直営での運営にあたり、貸館や備品、印刷機器の貸出、ホームページ等のサイト運営などについて、指定管理者と適宜引継ぎを行っております。相談支援につきましても、これまで市民交流センターで受けてきた相談内容などについて指定管理者から引継ぎを受ける予定になっております。
【Q５】
新センターの立ち上げ検討会には現在のそれぞれのセンター利用者を構成者に含むべきであるが見解は。また、新センターの立ち上げに際して、それぞれのセンターの現在の利用者の意見を聞く機会を設けるべきと考えるが見解は。
【A５】
新センターの立ち上げ検討会の構成メンバーにつきましては、学識経験者、地域活動関係者、大学関係者、企業・法人関係者を予定しており、それぞれの分野で実務や活動を担っておられる立場の方に参加頂くことを想定しております。地域活動関係者には、市民交流センターの利用者であるNPOを含む市民活動団体に入っていただくことを予定しております。また、大学関係者においては、市内大学の地域連携を所管している部署の方にお願いすることを想定しています。
新センター開設以降は、立上げ検討会から運営協議会に移行する予定であり、こうした場を通じて施設運営に利用者のご意見が反映できるよう努めてまいります。
【意見要望】
・今後の施設の扱いについて
「庁内で利活用の可能性等について検討し、活用しないとの結論に至った場合は民間事業者等への有償貸付について検討することとな」るとのことでした。この一文を読む限り庁内で利活用が優先されている読み取れます。この方針が示されて約１年。検討には十分な時間はありましたので、委員会で改めて確認しますので、そろそろ具体的な答弁をしてください。
・新センターの立ち上げ検討会の構成メンバーについて
構成メンバーの地域活動関係者には現在市民交流センターを利用する自治会等の地域団体は現時点では含まれていないことがわかりました。両センターの機能を統合した新センターというのであれば、運営協議会に移行するよりも前に、つまり、構成メンバー参加への呼びかけは必要であると指摘します。
