本日臨時会が開催されて、先日否決された予算のうち、議会から指摘された事業等を除いた予算が示されました。
私たちが指摘した人件費に関する事項は改善されておらず、前回に続き予算に反対しましたが、賛成多数で令和７年度西宮市一般会計予算は成立しました。
以下が本会議場で述べた反対した理由や意見（討論）です。
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日本維新の会 西宮市議団は
議案第356号「令和７年度西宮市一般会計予算」に反対します。
以下理由と意見を３点述べます。
〇まず、人件費について
先日否決された予算では、財政基金から一般会計への繰入は約36.2億円でした。しかし、新たに示された予算では約43.3億円となっています。これは令和６年度分の人員勧告に伴う給与改定約7.8億円を反映させたためということを総務常任委員会でも確認しました。
先日の反対討論では、
予算編成に必要とする基金の枯渇を防ぐために市民サービス削減をはじめとする財政構造改善実施計画に取り組んでいるにもかかわらず、その要因である、中核市平均よりも圧倒的に比率が高い人件費を増やすために基金を取り崩して財源とすることは、計画との整合性がないと指摘しました。
そのため、指摘通りの予算には賛成できません。
さて、人事院の有識者会議である「人事行政諮問会議」で3/24に示された最終提言によると、国家公務員の人材確保の観点から
・国家公務員全体の給与水準の在り方、特に現行の官民給与比較手法も見直す必要がある。現在50人以上とされている官民給与の比較対象となる企業規模について、少なくとも従前の100人以上に戻すべき
・特に、政策の企画立案や高度な調整等に関わる本府省職員については、一定の条件はありますが、1,000人以上の企業と比較すべき
と明記されています。
提言通りの官民給与比較手法となれば国家公務員の人件費は増額するでしょう。本市がこれまで通り人事院勧告にならって人件費の改定をするのであれば、本市の人件費も更に増額することになります。国は国債発行により財源の対応が可能です。しかし、本市は同様の手法で対応することはできません。
これまで通り当該年度は追加の地方交付税、翌年度以降は国における地方財政計画の中で標準的な給与費として措置されたとしても、財源として明確なものではありません。
それでも人事院勧告を絶対的なものとして給与改定を続けるのであれば、昨今のトレンドから人件費の更なる増加により、基金の枯渇時期を更に早めることになるかもしれません。
また、給与制度見直しについて
現在の給料表の経過措置が終了した令和10年度以降としていますが、能力や実績に基づく人事評価制度構築、それとの連動及び給料表における職務の級の重なりを更に少なくするなどメリハリある給与制度構築は早期に取り組むべきです。
〇続いて事業・施策について
代表質問で指摘したアプリの開発、予算特別委員会で指摘した観光事業に関連する予算は削除されました。引き続きすべての事業や施策を対象として、優先度の低い事業、効果の低い事業、一度はじめたからということで漫然と続いている事業がないかをゼロベースで検討すべきです。そうでなければ職員数が減ったとしても職員の負担が増えるだけです。
〇最後に外郭団体について
所管課視点ではなく、第三者的＝一定程度客観的な視点で、あり方を見直すべきです。
６年連続実質赤字状態の自治体としての自覚をもって、これら市役所改革にまず市が徹底して取り組む。
それでも財源が足らないから市民の皆様にお願いする。
これが適切な順番であることを改めて指摘して討論を終わります。
