前回、 watanabekenjiro.hateblo.jp
「基金がなくならないように市民サービスを削減しようとしているのに、基金を使って人件費を上げる？？？」の続きです。
今回は夏季休暇についてです。
※正確な発言は後日作成される会議録にてご確認ください。
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資料をご覧ください。
【Q】
本市の夏季休暇は年７日。国は３日です。年間４日間つまり、31時間勤務時間が増えれば、その分の超過勤務時間削減につながります。
国よりも突出した箇所を見直すということであれば、夏季休暇も見直すべきではないか。
【A】
夏季休暇については、本市の付与日数は７日となっており、国や他都市よりも多くなっております。市としても課題であると認識しておりますので、関係職員団体とも引き続き協議を行ってまいります。
【Q】
「市としても課題であると認識」
「関係職員団体とも引き続き協議を行ってまいります」
とのことですが、人件費の見直しは国の制度との比較ですが、こちらも同様に国と同じ３日に見直す方向で協議しているという認識で良いか。
【A】
財政構造改善における人件費の見直しについては、国や近隣他都市との水準を参考としつつ、本市独自の制度で均衡を失しているものについて適正化を図るとしております。夏季休暇に付与日数については、関係職員団体と引き続き協議を行っており、兵庫県や近隣他都市の状況を踏まえ、付与日数を５日にすることを提案しております。
【意見・要望】
〇令和6年度人事院勧告の実施内容について
令和7年度分に反映させる補正予算案の財源は財政基金の取り崩す予定とのことでした。財政構造改善の取組はもともと、このままでは基金が枯渇して適切な予算編成ができなくなるといったことからはじまったと認識しています。財政構造改善ために、様々な市民サービスを削減しようとする一方、人件費を増やすために基金を取り崩す。ちょっと理解できないです。
まずは市役所が十分な改革をする。それでも足らないから市民の皆様にお願いする。これが適切な順番だと思うのは私だけでしょうか。
〇夏季休暇について
国は3日、兵庫県は5日。都合の良いときは国の基準に合わせて、こういったところは国よりもゆるい兵庫県や近隣他都市の状況に合わせる。このダブルスタンダートも理解できません。
〇人件費全体について
「財政構造改善実施計画において掲げた給与制度の見直しや人員抑制に向けた取り組みを着実に実行していく」
「外的要因等不測の事態が生じ財政状況がより悪化するようなことがあれば、市全体の運営の中で人件費の更なる抑制について検討する必要がある」
とのことでした。
先程も述べましたが、人件費について中核市比較でも比率が高いことは議会からずっと指摘され続けてきました。しかし、根本的な対策をとろうとしなかった結果、現在の財政状況にいたっています。この答弁からは悪化するまでこれ以上、何もしないということでしょうか。
今年度やこのトレンドが続くのであれば、人事院勧告による給与の増額改定となっても税収の伸びなどによりカバーできるのかもしれませんが、税収が良ければ必要最低限の取組しかしない、不測の事態が生じ財政状況がより悪化した場合は、市全体の運営の中で更なる抑制する、これは単なる収支均衡の取組です。経済状況や外的要因に左右されない構造にすることが本当の財政構造改善です。
【再質問】
最後に財政構造改善に関連することなので確認します。
来年度は財政構造改善の取組が本格実施する年度です。他の会派の代表質問や過去の委員会質疑からも、様々な指摘に対して納得できる答弁が少ないと感じました。納得できる予算案に対して賛否を示す。それが二元代表制の一翼として私たち議会の役割です。結果として否決された場合、市が否決されるような予算案を提出したことによって被害をこうむるのは市民です。
事務的な観点で確認しますが、予算案が否決された場合どのように対応するのか。
※二元代表制において当然起こりえることなので事務的に聞いたのですが、この質問は市にとって反響が大きかったようです。
