来年度（令和７年度）予算案に含まれる防災アプリの開発ですが、既存の情報発信ツールで何が不足するのか。また、これまで情報発信のツールを活用していない市民が新たにこのアプリだけを活用するのでしょうか。
それでは本題
※正式な発言は後日掲載される会議録をご確認ください。
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〇防災アプリ
災害時の情報通信手段の多重化という観点は一定理解しますが、災害時に通信障害が発生すればスマホ自体が使えなくなります。またブッシュ型で緊急情報を届けるとありますが、アプリをダウンロードしていることが前提となります。
これまで市に関連するアプリとして、子育てアプリ「みやハグ」がありましたが、現在は西宮市公式ラインに機能が集約されています。市は災害時の既存の情報ツールである防災ネットの登録者を参考に、
58,000人というダウンロード数を目標としています。
公式ライン、既存の防災ネットなど市が現在活用しているツール、民間のアプリでも情報ツールとしては十分です。また、これまでそういったツールを活用している層が防災アプリをダウンロードしても同じ情報が重なるだけであり、これまで市のツールを活用せずに情報が届いていない市民が新たにこのアプリだけ活用するのでしょうか。
財源は起債、一部は交付税措置されます。厳しい財政状況下において、交付税措置の中身自体が使途を明確に定められておらず、人件費も含めて財源として全て交付税措置されているのであれば、基金を取り崩して予算を編成する必要はありません。また、アプリであれば、
初年度で約4800万円の開発費用だけでなく、その後も保守費用が必要となります。
以上の理由から、
【Q】
アプリの開発をやめるべきと考えるが、見解は。
【A】
市では、プッシュ型の災害情報伝達手段として、防災スピーカー、緊急告知ラジオ、にしのみや防災ネット等を活用しております。
防災スピーカーは、更新工事により、音達範囲は拡大しておりますが、気密性の高い住宅内や、風雨の強い状況では、音声が聞こえにくいといった声を頂いており、また、地形や建物の影響により、屋外でも音声が聞き取りにくい場所がございます。
緊急告知ラジオについては、防災スピーカーと連動して自動で起動し、緊急情報を受信しますが、現状で普及台数の伸びが大きくは期待できないことから、市としては、より多くの市民にプッシュ型で、緊急情報を伝達する新たな手段が必要であると考え、昨今のスマートフォンの普及状況から、防災アプリの導入が効果的と判断いたしました。
一般には、既に民間の防災アプリも広く普及しておりますが、市が必要と考える防災スピーカーとの連携や、固定電話への架電サービス等の機能がないことから今回、市独自の「防災アプリ」の開発に着手することとしました。
開発費については、本市の厳しい財政事情も考慮し、令和7年度で終了予定の国の緊急防災・減災事業債を全額充当することとしており、市としては、開発費の３割に当たる約1,440万円を５年間で償還する必要がありますが、単年度当りの負担額としては３００万円程度となり、可能な限り歳出の抑制に努めております。
また、保守費用については、防災アプリの導入により、既存の防災情報関連システムのうち、類似機能を廃止する等、システム全体の管理費を、抑制していくよう検討してまいります。
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58,000人どうやってダウンロードさせるのでしょうか？
次回に続きます！
