ご相談いただいた現場の確認で東山台へ。歌詞にはでてこないので、小さくない秋をみつけたということで…
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さて本題。
前々回、【北部地域の保育・幼児教育のあり方はどうなる?①~公が果たすべき役割~】
前回、【北部地域の保育・幼児教育のあり方はどうなる?②~病児保育や発達支援・診断に対応する施設がない~】
の続きです。
北部地域の今後の保育・幼児教育のあり方について、私が提案した公設民営、公私連携型認定こども園でもないのであれば、既存園に対する十分な財政的支援が必要ということを確認しました。11月に北部地域の方針が正式に示されますので、改めてご報告しますが、現時点での市の見解についてです。
【Q】
先程の公設民営、公私連携型認定こども園という手法について尋ねました。
「北部地域につきましては、就学前児童数の減少が著しく、私立園においても定員割れが生じているなど、他のブロックとは状況が大きく異なる点を踏まえ、検討を進めていく必要がある」という答弁からは、両手法に対して否定的に解釈しました。その場合、公立を残さないという選択肢となり、当然、その検討もしているはずです。
しかし、その前提として、当然、公が担うべき役割、機能、医療的な支援も含めて、これまで私立では難しかった支援が必要な児童の受け入れが不可欠です。合わせて、公立並みの十分な人件費補助や北部だけでも加配を手厚くするといったことをはじめ、私立の園が、地域で安定して受け入れていく、
つまり、公立の機能・役割を担える体制確立、及びそのための財政的な面も含めた十分な支援が必要という認識はお持ちですか。
【A】
令和6年2月に策定したアクションプランパート2ではお示ししたように、北部地域においては、公立園の存続や公立認定こども園の設置に限定せず、公立園の役割や機能を担保する別の方策についても今後検討を進めることとしております。
公立幼稚園においては、地域における支援が必要な子どもや家庭に対するセーフティネット等の役割を果たしてきたと考えております。そのため、仮に、公立園の役割を私立園で担っていただく場合には、市として人員確保や環境整備などの支援が必要であると考えております。
【意見】
「公立園の役割を私立園で担っていただく場合には、市として人員確保や環境整備などの支援が必要であると考えております。」との答弁でした。 仮にそうなった場合、人員確保や環境整備などの支援に加えて、例えば医療的ケアが必要な児童への対応で、何かあった場合にどうするのか?ということも大きな課題となります。保険があるので、金銭的負担は軽減されるかもしれませんが、訴訟になった場合の職員の心理的負担、手間などを考慮すると、市役所と比較して圧倒的に小さい法人にかかる負担の大きさははかりしれません。公立園の役割を私立園が担うことになるのであれば、この点も考慮にする必要があることは指摘します。
そして、市として、北部地域の園を訪れて説明、及び直接意見を聞く必要があることも指摘します。
また、「現状の対応として、北部地域の市民の方からお尋ねがあれば、お住いに近い、発達診断のできる近隣市の医療機関を紹介しています」とのことですが、そういった情報については北部地域の認定こども園等ともしっかりと情報共有をして、支援を必要とする児童に必要な支援ができる体制づくりに今以上に努めてください。
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さて本題。
前々回、【北部地域の保育・幼児教育のあり方はどうなる?①~公が果たすべき役割~】
前回、【北部地域の保育・幼児教育のあり方はどうなる?②~病児保育や発達支援・診断に対応する施設がない~】
の続きです。
北部地域の今後の保育・幼児教育のあり方について、私が提案した公設民営、公私連携型認定こども園でもないのであれば、既存園に対する十分な財政的支援が必要ということを確認しました。11月に北部地域の方針が正式に示されますので、改めてご報告しますが、現時点での市の見解についてです。
【Q】
先程の公設民営、公私連携型認定こども園という手法について尋ねました。
「北部地域につきましては、就学前児童数の減少が著しく、私立園においても定員割れが生じているなど、他のブロックとは状況が大きく異なる点を踏まえ、検討を進めていく必要がある」という答弁からは、両手法に対して否定的に解釈しました。その場合、公立を残さないという選択肢となり、当然、その検討もしているはずです。
しかし、その前提として、当然、公が担うべき役割、機能、医療的な支援も含めて、これまで私立では難しかった支援が必要な児童の受け入れが不可欠です。合わせて、公立並みの十分な人件費補助や北部だけでも加配を手厚くするといったことをはじめ、私立の園が、地域で安定して受け入れていく、
つまり、公立の機能・役割を担える体制確立、及びそのための財政的な面も含めた十分な支援が必要という認識はお持ちですか。
【A】
令和6年2月に策定したアクションプランパート2ではお示ししたように、北部地域においては、公立園の存続や公立認定こども園の設置に限定せず、公立園の役割や機能を担保する別の方策についても今後検討を進めることとしております。
公立幼稚園においては、地域における支援が必要な子どもや家庭に対するセーフティネット等の役割を果たしてきたと考えております。そのため、仮に、公立園の役割を私立園で担っていただく場合には、市として人員確保や環境整備などの支援が必要であると考えております。
【意見】
「公立園の役割を私立園で担っていただく場合には、市として人員確保や環境整備などの支援が必要であると考えております。」との答弁でした。 仮にそうなった場合、人員確保や環境整備などの支援に加えて、例えば医療的ケアが必要な児童への対応で、何かあった場合にどうするのか?ということも大きな課題となります。保険があるので、金銭的負担は軽減されるかもしれませんが、訴訟になった場合の職員の心理的負担、手間などを考慮すると、市役所と比較して圧倒的に小さい法人にかかる負担の大きさははかりしれません。公立園の役割を私立園が担うことになるのであれば、この点も考慮にする必要があることは指摘します。
そして、市として、北部地域の園を訪れて説明、及び直接意見を聞く必要があることも指摘します。
また、「現状の対応として、北部地域の市民の方からお尋ねがあれば、お住いに近い、発達診断のできる近隣市の医療機関を紹介しています」とのことですが、そういった情報については北部地域の認定こども園等ともしっかりと情報共有をして、支援を必要とする児童に必要な支援ができる体制づくりに今以上に努めてください。
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