前回
「学校における働き方改革①～教職員の超過勤務の実態は？～」
の続きです。
【質問】
① 2年間の任期で２段階の目標達成に取り組むという認識か。
② 質疑において、
「経験として、行政が学校に様々なことを付け足してきている」
「そういったことを改めて学校が本来やるべき、子供たちへの教育に専念すること」
「そうではないことにつきましては、できる限りやめていくということが大切」
「市の教育委員会がきちんと主導をして働き方改革を進めていく」
という答弁だったが、現時点で見直しを想定している業務、これまでとの違いなど、具体的には今後どのように取り組むのか。
【答弁】
教育委員会として、教員の超過勤務時間を削減するため、令和２年度には、全校に自動音声応答装置を設置し、３年度には、勤務時間を客観的に把握する勤務時間管理システムを導入いたしました。４年度には、朝、保護者との電話対応にかかる時間を削減するための、欠席連絡アプリを導入するなど、環境整備に取り組んでまいりました。しかしながら、未だ超過勤務時間が複数月の平均で80時間、単月で100時間を越える教職員の解消には至っておりません。私としましては、複数月の平均で80時間、単月で100時間を越える超過勤務時間をなくすことは、喫緊の課題であり、２年間の任期において、できるだけ速やかになくしたいと考えています。
中学校においては、小学校と比べて単月で100時間を越える教職員が多く、深刻な状況であり、改革が急務と考えています。そのため、教職員の意識改革などに取り組みながら、中学校における超過勤務の大きな要因となっている部活動の改革を確実に推進していきます。部活動の活動日数や活動時間の在り方などを見直し、令和８年度からの休日の部活動の確実な地域移行に向けて、学校や関係機関との協議を引き続き進めてまいります。
また、教員不足による欠員により、一部の教職員に業務が集中して超過勤務が長時間となる傾向があります。県教育委員会に対して年度当初の未配置の解消を、強く求めるとともに、臨時的任用教員の確保に向けて、大学との連携や広報活動などに引き続き取り組んでまいります。
これまでも、各学校においては、行事やその練習の見直しなど、業務改善を進めてきたところですが、地域や保護者等との関係から、十分な見直しが困難であったり、学校間でばらつきが生じたりしていることがありました。どの学校においても、安心して働き方改革を進められるよう、具体的な業務の見直しについて、校務改善推進委員会を活用し、教育委員会が主導して行ってまいります。
すでに、本年２月には、保護者向けに、働き方改革の取り組みについての文書を配布し、式典等の簡素化や地域行事への対応などへの理解をお願いしているところですが、各学校における状況なども踏まえて、内容の見直しを行い、改めて理解を求めるメッセージを発信してまいります。
教育委員会として、内外からの意見や要望により、様々な調査等や対応を学校に行わせてきたことは大きな負担となっているところです。外部から学校に対する緊急性がない、または、短期間での調査等や対応は、原則として、教育委員会が有するデータにより対応することとし、学校へ問い合わせることを極力少なくする、 または、なくすような対応を検討したいと考えます。
さらに、今後、ＩＣＴの活用やペーパーレス化を推進することで、教職員の負担軽減に繋げてまいります。学校における働き方改革は、教職員の生命と健康に関わる喫緊の課題です。このままでは、教員が本来業務である授業の準備や学級経営に専念できずに学校教育の質が低下してしまいます。その結果、影響を受けるのは子供です。
教育委員会として、引き続き、働き方改革にしっかりと対応していきたいと考えます。
===============
教育長の考え方や今後の方向性が見えましたので、今後、進捗を確認していきます。
■ X（旧Twitter）
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■ LINE公式アカウント
渡辺けんじろう公式サイト
「学校における働き方改革①～教職員の超過勤務の実態は？～」
の続きです。
【質問】
① 2年間の任期で２段階の目標達成に取り組むという認識か。
② 質疑において、
「経験として、行政が学校に様々なことを付け足してきている」
「そういったことを改めて学校が本来やるべき、子供たちへの教育に専念すること」
「そうではないことにつきましては、できる限りやめていくということが大切」
「市の教育委員会がきちんと主導をして働き方改革を進めていく」
という答弁だったが、現時点で見直しを想定している業務、これまでとの違いなど、具体的には今後どのように取り組むのか。
【答弁】
教育委員会として、教員の超過勤務時間を削減するため、令和２年度には、全校に自動音声応答装置を設置し、３年度には、勤務時間を客観的に把握する勤務時間管理システムを導入いたしました。４年度には、朝、保護者との電話対応にかかる時間を削減するための、欠席連絡アプリを導入するなど、環境整備に取り組んでまいりました。しかしながら、未だ超過勤務時間が複数月の平均で80時間、単月で100時間を越える教職員の解消には至っておりません。私としましては、複数月の平均で80時間、単月で100時間を越える超過勤務時間をなくすことは、喫緊の課題であり、２年間の任期において、できるだけ速やかになくしたいと考えています。
中学校においては、小学校と比べて単月で100時間を越える教職員が多く、深刻な状況であり、改革が急務と考えています。そのため、教職員の意識改革などに取り組みながら、中学校における超過勤務の大きな要因となっている部活動の改革を確実に推進していきます。部活動の活動日数や活動時間の在り方などを見直し、令和８年度からの休日の部活動の確実な地域移行に向けて、学校や関係機関との協議を引き続き進めてまいります。
また、教員不足による欠員により、一部の教職員に業務が集中して超過勤務が長時間となる傾向があります。県教育委員会に対して年度当初の未配置の解消を、強く求めるとともに、臨時的任用教員の確保に向けて、大学との連携や広報活動などに引き続き取り組んでまいります。
これまでも、各学校においては、行事やその練習の見直しなど、業務改善を進めてきたところですが、地域や保護者等との関係から、十分な見直しが困難であったり、学校間でばらつきが生じたりしていることがありました。どの学校においても、安心して働き方改革を進められるよう、具体的な業務の見直しについて、校務改善推進委員会を活用し、教育委員会が主導して行ってまいります。
すでに、本年２月には、保護者向けに、働き方改革の取り組みについての文書を配布し、式典等の簡素化や地域行事への対応などへの理解をお願いしているところですが、各学校における状況なども踏まえて、内容の見直しを行い、改めて理解を求めるメッセージを発信してまいります。
教育委員会として、内外からの意見や要望により、様々な調査等や対応を学校に行わせてきたことは大きな負担となっているところです。外部から学校に対する緊急性がない、または、短期間での調査等や対応は、原則として、教育委員会が有するデータにより対応することとし、学校へ問い合わせることを極力少なくする、 または、なくすような対応を検討したいと考えます。
さらに、今後、ＩＣＴの活用やペーパーレス化を推進することで、教職員の負担軽減に繋げてまいります。学校における働き方改革は、教職員の生命と健康に関わる喫緊の課題です。このままでは、教員が本来業務である授業の準備や学級経営に専念できずに学校教育の質が低下してしまいます。その結果、影響を受けるのは子供です。
教育委員会として、引き続き、働き方改革にしっかりと対応していきたいと考えます。
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教育長の考え方や今後の方向性が見えましたので、今後、進捗を確認していきます。
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