会社員が地方議員に転身する際、そのハードルが下がるのは次のどちらでしょう？


①地方議員に当選してからも引き続き厚生年金に加入すること

②事前の準備＆立候補のために事前に会社を辞めずに休業できる
そして
辞めていないので任期が終わった後や落選した場合、その会社で以前と同様に勤務できる制度


今や就業者の9割が会社員等の被用者です。私自身が会社を退職して立候補した経験から、会社員からの成り手を増やしたいのであれば、①ではなく②が必要と考えたため、意見書案には反対しました。

日本維新の会 西宮市議団以外の全議員(欠席者、議長を除く)が賛成したため意見書は国の各機関へ提出されます。

実際、小規模の市町村において議員報酬の額が低すぎて議員専業では生活が難しいことから、立候補者が少なく、選挙において無投票や定員割れとなることもあります。報酬が中核市比較で高額な西宮市では、41人の定数に66人が立候補したように議員の成り手不足という実態はありません

都市部で生活する方でも、地元に思いを持つ人は少なくないでしょう。例えば、都市部の企業で働く人が４年間だけ休職、地元で（報酬が低くても）地方議員として働き、その後、再び元の企業で働くというようなことが可能であれば、今よりも立候補する、地方議員になるためのハードルは下がるのではないでしょうか？

なお、厚生年金に加入すると、社会保険料の標準報酬月額の関係で、月の報酬額によっては手取額が今よりも少なくなることがあります。成り手不足というなら、なってから先の将来よりもまずは今の収入だとおもいます。



上記意見書に対する反対理由は主に以下の３点です。
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①「地方議会議員が厚生年金に加入できるようになれば、会社員等が議員に転身しても切れ目なく厚生年金の適用をうけることができ、家族の将来や老後の生活を心配することなく議員に立候補し、議員活動を続けることができる環境が整うことになる。」とあるが、全くそうは思わない。

会社員等からの地方議会議員への転身において、サポートすべきは、立候補者が会社等を退職することなく立候補できるようにするなどキャリアサポートの充実である。

一部の企業で例外はあるものの、確実に当選するかどうかわからない選挙に立候補するためには、会社等を退職しなければならない。その間の収入は途絶える。当選できなかった場合、引き続き収入が途絶える。家族がいれば、家族の生活を考慮する必要もある。

立候補するために「会社等を退職する」ことこそが「会社員等から転身」における一番のハードルである。「立候補するために会社等を退職する」 これを解消することが、「就業者の9割を占める会社員等の被用者」から地方議会議員へ転身するために不可欠である。

国に求めるべきは、厚生年金の適用ではなく、国や自治体を良くしたいという思いをもって立候補する人に対して、会社に在籍したまま立候補、議員として活動できるようにするなど、会社員等が政治に参加しやすい環境を整備することである。


② 国は地方議会議員の報酬のあり方そのものを示すべき
「厚生年金への地方議会議員の加入」については、町村議会や人口が少ない市など、議員報酬の額が高くない議会における議員の成り手不足から来ていると認識している。そういった自治体から、横浜市のように人口約380万人の大規模な政令市まで国内には様々な自治体がある。同じ地方議会議員として、地方議員の報酬そのものがどうあるべきかを示すことこそ国に求めるべきである。


③ 議員の厚生年金加入よりも国民年金を含む年金制度のあり方を見直すべきである。
仮に西宮市議会議員が厚生年金に加入すると、議員1人あたりの月の公費負担額は約6万円。年間で約４千２百万円が事業主負担つまり市の財源が必要となる。それよりも、まずは、満額で月額66,250円（令和5）しか支給されない国民年金を含む年金制度そのものを見直し、国民の将来への不安を解消する。これこそ、国に対して求めるべきことである。